hankyoreh

丁世均国会議長//ハンギョレ新聞社

　韓国国民は10人のうち8人の割合で大統領の権限の分散と地方政府の権限の強化に賛成していることが分かった。

　16日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長室が第69周年憲法記念日を迎え、韓国リサーチに依頼し、12～13日に全国の成人男女1000人を対象に実施した改憲関連の国民認識の調査結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によると、改憲に賛成するという回答が75.4%だった。改憲反対は14.5%、分からない・無回答は10.1%だった。

　改憲の方向については、「大統領の権限を分散するか、牽制装置を強化すべき」という回答が79.8%だった。中央政府の権限と財源を地方自治体に分散すべきという回答も79.6%だった。大統領と中央政府に集中した権限の分散に向けた世論の共感を確認したのだ。

　改憲を通じた新しい政府の形としては、国民が選んだ大統領と国会が選出した首相が共同で責任を負う「混合型政府」が46%で、最も多くの支持を集めた。二元執政府制または分権型大統領制と言える形だ。大統領制は38.2%でその後を続いており、議員内閣制(13%)は相対的に人気がなかった。大統領選挙に決選投票制度を導入すべきという意見には67%が賛成した。改憲と共に論議されるべき選挙区制度の改編方向については、政党支持率と議席占有率の間の比例性を高める選挙区制度の改編に67.9%が賛成すると答えた。

　回答者のうち絶対多数の93.9%が生命権や安全権、環境権、健康権、性平等権などの基本権を強化すべきと答えており、72%は「同一価値労働、同一賃金原則」を憲法に明示することにも賛成した。