公取委の調査開始でチキン業界がドミノ式に値下げ
フライドチキンの値上げの影響で議論が膨らんだ大手フランチャイズのビービーキュー(BBQ)が、すでに値上げした30製品の価格を全て下げることにした。BBQは公正取引委員会の調査を受けた直後の16日午後、このような決定を下した。不買運動と公取委の調査に続き、ライバル業者が相次いで値下げを発表すると、事実上「白旗」を挙げたものといえる。
公取委は15～16日、BBQ地域事務所を相手に現場調査を行った。チキン価格を上げながら、加盟店から広告費分担の名目で一定額を回収することにしたのが加盟事業法に違反しているかどうかを点検する予定だ。BBQは高病原性鳥インフルエンザ(AI)事態で物価上昇に対する不安が高まった中で値上げを断行し、議論を呼んだ。先月初めに「黄金オリーブチキン」を1万6千ウォン(約1600円)から1万8千ウォン(約1800円)に2千ウォン(12.5％)引き上げるなど、主要商品10品目の価格を引き上げた。さらに1カ月後の今月5日、残りの20品目の価格も追加で引き上げ、奇襲値上げという批判を受けた。キム・サンジョ公正取引委員長の就任後最初の行動が、路地商店街の保護の核心であるフランチャイズ不公正問題となったわけだ。彼は13日の就任式で「韓国社会が公取委に要求するのは、競争者、特に経済・社会的弱者を保護してほしいということ」と述べている。
議論の的になったのは、BBQが1回目の価格引き上げ直後の先月中旬頃、全国の加盟店に公文を送り、広告費分担のために販売数当たり500ウォンずつ回収すると通告した点だ。当時BBQは「本社の場合、価格の引き上げ分に対して10ウォンも取らない。加盟店主の苦痛を減らすために価格を引き上げる」と強調していたが、実際には違っていたということだ。BBQは、広告費分担が加盟店主らで構成されたマーケティング委員会の自発的決定というが、一部加盟店では不満が大きかった。
公取委の調査の影響は業界全般に広がっている。BBQだけでなく、キョチョン、ビーエイチシー(BHC)など、他のチキン業者も価格の引き上げ計画を撤回したり、一時的に値下げすると明らかにするなど「顔色うかがい」に出た。
業界1位のキョチョンチキンは、今月末に予定していたチキン値上げの計画を急きょ撤回すると発表した。キョチョンチキンの関係者は「刷新を通じて加盟店主と共存の道を模索する方針だ。当分の間、価格を上げない計画」と話した。キョチョンチキンは当初、人件費・賃貸料など加盟店の運営費用の上昇を理由にチキン価格を平均6～7％引き上げる予定だった。
売上2位のBHCチキンは、この日から来月15日まで代表メニューの「プリンクル・ハンマリ(一羽)」、「フライド・ハンマリ」、「醤油ゴールド・ハンマリ」の3品目を1000～1500ウォン値下げすると明らかにした。価格の値下げなどによる加盟店の損失は、本社が全額負担する。これに先立ち、中堅チキンフランチャイズ業者の「トボンイフライドチキン」も、20日から1カ月間、全国すべての加盟店のチキンメニューの価格を最大10％引き下げると発表した。
このような価格引き下げについて、公取委関係者は「今回の調査はチキン価格の引き上げとは関係がない」とし、「物価を管理するために公取委が調査権を使う方法でアプローチすることはない」と話した。
訳M.C(1640字)