［インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」
「若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子（ヤン・チンジャ）代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。
梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。
「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。
在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。
梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。
募金口座番号は00160-1-451335 口座名:一般社団法人希望のたね基金
訳H.J(1482字)