ＴＨＡＡＤ難題、「国会批准同意」てこに米中を説得
新政府の“外交的難題”とされてきたTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題が「国会批准同意の手続き」をてこに中国と米国を説得する方向で糸口をつかみつつある。
ホン・ソクヒョン米国特使が17日、ドナルド・トランプ大統領とハーバート・マクマスターホワイトハウス国家安保補佐官に会って交わした対話内容をまとめると、文在寅(ムン・ジェイン)政府のTHAAD問題解決の基調は、国会議論の手続き推進▽韓米同盟の精神に基づいた解決など、二つに圧縮される。米国もこのような韓国の立場に理解を示したものとみられる。
国会議論の手続きは、文在寅大統領が候補時代に公約した批准同意の手続きを述べたものと解釈される。文大統領は「THAAD配備は敷地の提供と在韓米軍防衛費分担金の増額など韓国の財政的負担を伴う」とし、国会批准の必要性を強調してきた。しかし、「韓米同盟の精神に基づいた解決」は、文大統領が候補時代には触れていない内容だ。昨年、朴槿恵(パク・クネ)政権が米国とTHAAD配備に合意する際、国防部は「韓米同盟レベルの決定」と発表している。韓米間のTHAAD配備を合意した時に使った“韓米同盟”という用語を、今回、今後のTHAAD解決策の原則に生かしたということだ。THAADの配備を撤回する強硬策よりも、既存の合意の履行の方に重きを置くのではないかという解釈が慎重に出ている。
新政府が国会批准同意など民主的手続きを強調した背景には、これを中国を説得する論理として活用する意図もあるとみられる。問題は中国の反応だ。王毅外交部長がこの日、イ・ヘチャン特使に会い、「昨年から中韓関係はあってはならない挫折を経験した」と言及して、「韓国新政府が『有効な処置』を取ってほしい」と述べたのは、事実上THAAD配備の撤回を要求したのだ。中国の環球時報もこの日付の社説で「韓国新政府が中国に友好的態度を見せたとしても、THAADに対する(中国の反対)立場と交換することはできない」とし、「THAAD配備が続けば、中韓両国が以前の協力のレベルに戻るのは難しい」と主張した。
国防部はこれまで「国会批准同意の事案ではない」とし、THAADの早期配備を強行してきたが、大統領選後は沈黙を守っている。ムン・サンギュン報道官は18日、定例ブリーフィングで、「国会批准同意が必要ないという従来の立場に変化はないか」という質問に「周辺国に特使が派遣され対話が行われているため、これについて言及するのは適切ではない」として回答を避けた。
政府がいつ、どのようなやり方で国会批准同意の手続きを要求するかは伝えられていない。しかし、外交部の実務手続きが必要なだけに、新政権の内閣構成が完了した後、推進される可能性が大きい。米国と事前協議を経なければならないため、6月末文大統領の訪米以降に推進されるという観測も出ている。
国会議論となればTHAAD配備反対の声がどれくらい力を得るかは、速断できない。現在、THAAD配備反対を明示的に主張している党は正義党だけだ。自由韓国党、正しい政党はTHAADの配備を賛成し、国民の党は大統領選挙期間の間「反対の党方針」を撤回した。共に民主党の内部では、THAAD反対世論がかなり高いが、これを党論には決めなかった。与党の新院内司令塔になったウ・ウォンシク院内代表は前日のラジオインタビューで「THAADを返還する問題まで含めて調べてみる」とし、THAAD撤退方針を示唆したが、18日には記者団に「原論的な話」だとし、一歩後退した。
訳M.C(1852字)