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7日、中国江蘇省の蓮雲港である住民が店が閉められたロッテマートを眺めている＝蓮雲港/聯合ニュース

　中国国内でTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国に対する反感が高まっている一方で、韓国に対する不買運動は行き過ぎという反論も一部で提起されている。

　中国の環球時報の英文版であるグローバルタイムズは、9日付企画記事で「このような(民族主義に関連した)軋轢が生じるたびに、人々は一方を選ばなければならないという圧迫を受けている」として、一部の中国人の不快感を紹介した。ブロガーのワンウツ氏は最近、中国のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)である微信(WeChat)に韓国商品の販売中止を宣言した化粧品販売ブロガーのアヤワワ(ayawawa)の韓国商品不買運動に対して、「不買運動をするからには持っているものを全部焼却してからしろ!」として「中国から出て行けとか、不買運動をしようとか言うのは一度きりのジェスチャーに過ぎない」と主張した。彼は「あなた方が愛国を語り、KFCに行かず、日本食を食べないと言うが、そんな不買運動をしてどこかの国の経済が崩れたことがあるか」と抗議した。

　中国のジャーナリストであるチャオリンミン氏はファイナンシャルタイムズ中国語版への寄稿で「これらすべてのことは北朝鮮のせいであり、アメリカが韓国を利用して目的を成し遂げただけ」とし「中国がロッテに対し不買運動をすることはできるだろうが、すべての怒りと不満をこれらすべての最も弱い者に浴びせてはならない」と主張した。チャオ氏は最近中国が北朝鮮の核問題が朝米軋轢のためという立場だけを掲げていることに対しても、「北朝鮮と米国だけの責任と言ってはならない」と話した。

　しかし、こうした主張は中国で大勢を占めているとは言えない。グローバルタイムズの該当記事も、関連写真と共に2面を割いた分量だったが、上記のような“反論”は全体の28.2％(1497ワードのうち422ワード)に過ぎなかった。残りは、韓国商品不買運動が広がっている現況に対する説明だった。この記事では、アヤワワとオンラインショッピングモールの聚美が韓国商品を取り扱わないことにした決定の他にも、チュロスで有名な威容など韓国製品不買運動に参加した企業とインターネットで広がっている“反韓”熱風を扱った。

　一方、中国韓国人会はこの日声明を出して「中国に居住する海外同胞は、THAAD配備決定により存亡の危機に立たされている。海外同胞が感じる恐怖と被害を予防するため政府の実質的で積極的な措置と即刻行動を強力に求める」として政府に対策を要求した。10日にはLG生活健康の杭州化粧品工場が、最近当局の消防点検を受け稼動中止措置を受けたという一部メディアの報道が出てきたが、LG側は「消防安全管理点検を受けたのは事実だが、稼動中止を通報されたことはなく、北京の生活用品工場は消防点検を受けた事実がない」と明らかにした。