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出生・死亡・自然増加人口数の推移(資料:統計庁)//ハンギョレ新聞社

　昨年の出生児数は40万6千人で、史上最低水準を記録した。少子化で年間出生児数が、2002年に50万人台が初めて崩れたのに続き、15年で40万人台崩壊が目前に迫った。出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口も1年間で20%以上減った。

　22日、統計庁が発表した「2016年出生・死亡統計結果」資料によると、昨年の出生児数は40万6300人で、2015年より3万2100人(-7.3%)減少した。出生児数は歴代最低値だ。1980~1990年代まで年間60万~70万人台だった出生児数は、2000年に入って急速に減少し始めた。2001年の55万人から2002年には49万2千人を記録し、50万人台が崩れてからも、昨年には40万6千人まで落ち込んだ。このような傾向なら今年は40万人を維持することも難しい見込みだ。

　（このような状況は）少子化によるところが大きい。昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯生むと予想される平均出生児数)は1.17人で、前年(1.24人)より0.07人(-5.6%)減少した。過去7年間で最低水準だ。この10年間、少子化対策予算におよそ80兆ウォン（約7兆9千億円）を投じたにもかかわらず、16年間極低出生力国に留まっている。経済協力開発機構(OECD)の極低出生力（lowest-low fertility）の基準線は合計特殊出産率1.30人だ。韓国は2001年、1.297人に下落した後、これまで極低出生力国から抜け出せずにいる。合計特殊出生率はOECD最下位水準で、地域別では世宗(＜セジョン＞1.82人)、全羅南道(1.47人)、済州(＜チェジュ＞1.43人)の順で高く、ソウル(0.94人)と釜山(＜プサン＞1.10人)が低い。

　統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は「昨年、減少した出生児数は前年に1カ月間生まれた数と近い水準で、1カ月分の出生児が消えたようなもの」だとしたうえで、「結婚適齢期の30代前半の未婚率が約47%と高く、これらの人口自体が、ベビーブーム世代の子ども世代でベビーブームエコ世代と呼ばれる1979~82年生まれよりも少ない点などが、出生率の下落に影響を及ぼした」と話した。結婚と出産が遅れ、35歳以上の高齢出産の割合が10年間で倍以上増えて4人のうち1人の割合だった。高齢妊婦(35歳以上)の割合は、前年より2.4%ポイント高く、全体の26.3%を占めた。平均出産年齢も32.4歳で1年間で0.2歳上昇した。

　少子高齢化の影響で昨年の出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口は12万5300人で、1年間で22.8%(3万7200人)も減少した。出生児数(40万6300人)は最も少なかったが、死亡者数(28万1000人)は歴代最高水準だったからだ。死亡者数は主に80歳以上(5.9%)の高齢層で大きく増加した。自然増加人口は1981年には63万人だったが、2002~2012年20万人台に減り、2014~2015年の16万人から昨年には12万人台に急減した。これは、移住が要因でなければ、人口が自然減少した時代がそれほど遠くないということだ。慶尚北道・江原道・全羅北道・全羅南道はすでに自然増加人口がマイナス(-)に転じた。