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平昌五輪を1年後に控え、五輪の主舞台であるアルペンシアリゾートが分譲率の上昇など五輪効果として注目されている。写真はアルペンシアリゾートの夜景＝アルペンシアリゾート提供//ハンギョレ新聞社

　2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの南北共同応援団推進に青信号が点った。

　6・15共同宣言実践南側委員会江原(カンウォン)本部は8日、中国の瀋陽で開かれた6・15民族共同委員会南北海外共同委員会で「平昌オリンピック南北共同応援団事業」など7項目を盛り込んだ共同声明文が採択されたと明らかにした。

　南北は共同声明文を通じて、江原本部が提案した平昌冬季オリンピック南北共同応援団事業に対して「平昌冬季オリンピックを契機に多様な体育文化交流が実現されるよう努力」することに合意した。また4月に予定された2018女子サッカーアジアカップ予選に参加する南側代表チームの訪北に関連しても、南北共同応援団を作ることで合意した。

　代表団は9日頃に帰国すると同時に説明会を開き、平昌冬季オリンピック南北共同応援団推進本部構成のための議論を始める予定だ。

　今回の会談には北側からは力道山の婿として知られる新任のパク・ミョンチョル委員長らが参加し、南側からはイ・チャンボク6・15共同宣言実践南側委員会常任代表議長らが参加した。これに先立って6・15南側委員会は、先月26日に統一部に対して第3国での対北朝鮮接触申請をした。だが、政府は北朝鮮の核実験など厳重な挑発威嚇などを理由に許容せず、政府の不許可の中で接触した。

　6・15共同宣言実践南側委員会江原本部関係者は「北朝鮮の核実験、弾劾政局など変動要素が多いため民間交流の成功は速断し難い。だが、北側でも平昌オリンピックに強い関心を示しているだけに、新政府が樹立されれば南北民間交流が活性化すると期待する」と話した。