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忠清地域24の市民団体が参加した「核再処理実験阻止30キロ連帯」が17日午前、大田市儒城区徳津洞の韓国原子力研究院前で発足記者会見を行っている＝大田 チェ・イェリン記者//ハンギョレ新聞社

　忠清地域の市民団体が韓国原子力研究院の使用済み核燃料再処理実験を止めようと、共同対応に乗り出した。

　大田(テジョン)環境運動連合、世宗(セジョン)参与連帯、公州(コンジュ)民主団体協議会、核のない社会のための忠清北道行動など、忠清地域24の市民団体が参加した「核再処理実験阻止30キロ連帯」(30キロ連帯)は17日午前、大田市儒城区(ユソング)徳津洞(トクチンドン)の韓国原子力研究院前で記者会見を開き、「大田市民の持続的な問題提起にもかかわらず、原子力研究院は計画どおり使用済み核燃料を利用した乾式再処理実験(パイロプロセシング)を強行しようとしている。これに対し、原子力研究院から半径30キロメートル内にある大田、世宗、忠清南道、忠清北道地域の市民団体が参加し『核再処理実験阻止30キロ連帯』を公式発足する」と明らかにした。

　使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)は発電用に燃やして残った核燃料を原子炉から取り出したものであり、強い放射線を放出して生命体に致命的だ。パイロプロセシングは、電気化学的な処理で使用済み核燃料からウランを抽出する技術である。2015年11月に締結した「韓米原子力新協定」により、パイロプロセシング実験の前半過程を韓国でできるようになった。原子力研究院は、原子力発電所から移して保管中の3トンほどの使用済み核燃料を利用し、今年7月からこの実験を実施する計画だ。

　「30キロ連帯」は「(実験のために)使用済み核燃料の被覆をはいだ瞬間、放射性物質が放出される。二重三重の装置をつけても100％捕集は不可能であり、複雑な処理過程で多くの放射性廃棄物が作られる」と主張した。30キロメートルは国際原子力機構が勧告した放射線非常計画区域の範囲であり、放射能漏れ事故に備えて防護防災対策を立てる通常の基準点だ。

　彼らは「使用済み核燃料再処理の実験は大田だけの問題ではない。もし事故が起これば、少なくとも半径30キロ内の住民たちが危険に陥ることになる。研究院から半径30キロ内にある大田、世宗、公州、論山(ノンサン)、清州(チョンジュ)、沃川(オクチョン)などの住民に再処理実験の真実を知らせ、実験を止めるための運動を広げていく」と強調した。