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グーグルマップ//ハンギョレ新聞社

　政府は韓国の詳細地図データの国外持ち出しを許可してほしいというグーグルの要請に対して、不許可の決定を下した。

　国土交通部傘下の国土地理情報院と未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部が参加する地図国外持ち出し協議体は18日、京畿道水原市(スウォンシ)霊通区(ヨントング)の国土地理情報院で審議会議を開いた。国土地理情報院は「グーグルの地図持ち出しの要請は、南北が対峙する安保の条件下で安保の脅威を加重させる恐れがある」とし、「グーグルの衛星映像に対するセキュリティ処理など安保の懸念の解消に向けた補完策を提示したが、グーグルはこれを受け入れなかったため、持ち出しを不許可とすることにした」と明らかにした。

　グーグルが要求する地図データは1対5000の数値地形図だ。この地図は土地の起伏や形状を正確かつ詳細に示している。詳細地図とグーグルの衛星写真が結合した場合、主要施設に対する打撃精密度が高まるなど、安保に深刻な脅威になり得る。政府は法的審査期限(8月25日)を過ぎ3カ月も決定を見合わせながら、グーグルの衛星写真の敏感な情報の削除などグーグルに補完対策を要求したが、受け入れられなかった。このような状況で、産業の活性化と米国の通商圧力を受け、地図の搬出をめぐる決定は負担が大きかったとみられる。

　政府の決定についてネイバーとカカオは「歓迎する」と明らかにした。これまで国内業界では、グーグルが各種の変則的な手法で税金を免れていると疑われているだけに、韓国国内で同様の事業をできるように地図データを渡すことは一種の逆差別だとし、地図の国外持ち出しに反対していた。