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朴槿恵大統領が今月20日午後、大統領府で首席秘書官会議を主宰している。朴大統領は冒頭発言でミル財団とKスポーツ財団に対する立場を明らかにした=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　世論調査専門機関の韓国ギャラップが21日に公開した朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務遂行に対する評価調査の結果、肯定的評価が25%となった。先週、26%で現政権発足以来最も低い数値を記録したのに続き、今週も就任以降最低値を更新したのだ。9月第2週の33%から5週連続で下落した数値でもある。

　「業務遂行に問題がある」という否定的評価の変動幅はさらに大きかった。今回の調査での否定的評価は64%で、先週の59%より5%ポイントも上昇した。12%は意見を留保した。

　各世代別の肯定、否定率は20代で9%と79%、30代で12%と80%、40代で21%と71%、50代で24%と62%、そして60代以上では52%と36%を記録し、60代以上を除き、いずれも否定的評価が肯定的評価を大きく上回った。

　先週行われた調査で、全国で唯一、肯定的評価が（否定的評価より）多かったTK（大邱＜テグ＞・慶尚北道、肯定44%、否定41%)でも、今週は「肯定35%、否定55%」で、否定的評価が圧倒的に多いことが分かった。朴大統領の票田である大邱・慶尚北道までが朴大統領に背を向けたことになる。

　政党別支持率はセヌリ党が29%で、共に民主党が29%、国民の党が10%、正義党が4%だった。共に民主党は先週に比べて3%ポイント上がり、セヌリ党と正義党も1%ポイント上昇した。国民の党は2%ポイント下落した。

　今回の世論調査は18日から20日までの3日間、携帯電話任意番号掛け(RDD)標本フレームから、ランダムに抽出した全国の19歳以上の男女1018人を対象に、電話調査員がインタビューする方法で行われた。95%の信頼水準に標本誤差は±3.1%ポイント、回答率は19%だった。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページで確認できる。