韓国政府、民間の問題との立場から一転、少女像の移転協議へ
日本政府が駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」（少女像）の撤去・移転を強く要求している中、政府が「和解・癒やし財団」（財団）の日本軍「慰安婦」被害者支援事業が本格化するなど、適切な時期になれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議する方針を示唆したことで、波紋が広がっている。日本政府が24日の閣議で「慰安婦」被害者に関する韓日政府の12・28合意を履行するために拠出を決定した10億円の公式名称も、賠償金あるいは補償金ではなく、人道的性格の「国際機関等への拠出金」であることが確認され、波紋を呼ぶものと見られる。
外交部当局者は25日、ブリーフィングを通じて「今は少女像を取り上げたり、関連団体と協議する時期ではない。これについては日本側の理解があった」と前置きしたうえで、「少女像の問題は（12・28）合意の通りだ。しかし、合意の履行時期が重要だと思う」と述べた。直ちに少女像の撤去・移転を取り上げるわけではないが、財団の被害者支援事業が円滑に進められるなど、世論の理解が得られれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議するということだ。
外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日の定例会見で「少女像の問題は（24日、ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄・外相との会談で)両国の従来の立場に基づく意見交換が行われた」としたうえで、「少女像の問題は、国内的に非常に敏感な問題であり、政府としてもそのような部分を十分に考慮し、関連協議を進めている」と明らかにした。岸田外相は24日、ユン長官との会談後、記者団に「少女像の問題の適切な解決のための努力を含め，日韓合意の着実な実施を求めた」と述べた。
外交部当局者とチョ報道官のこうした発言は、「少女像の問題は（12・28）合意の文言以上でも以下でもない。民間団体で建てたものであり、政府が指図できるような事案ではない」という政府の公式方針とはニュアンスが全く異なる。
10億円の性格と関連しても、外交部当局者は「日本政府による24日の閣議決定は『国際機関等への拠出金』」とし、「名称を賠償金や補償金と書いていないことは明らかだ」と述べた。同当局者は「公式名称は、両国政府の立場の違いという現実的限界によって生まれたもの」だと付け加えた。日本の予算項目で「拠出金」は賠償金とは明確に異なるもので、政府開発援助（ODA）など、主に人道的な性格の事業に使われる。1995年、民間主導の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）に日本政府が予算を支援する際の名目も「経済協力国際機関等への拠出金」だった。
韓國挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府がこれまで嘘をついていたことが明らかになった」としたうえで、「市民を主軸とする『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団』を中心に、12・28合意の無効化と正しい問題解決に向けて努力する」と話した。
韓国語原文入力: 2016-08-25 22:09