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光復会が発行した「大韓民国は1948年8月15日ではなく1919年4月に建国された」という主張を盛り込んだリーフレット//ハンギョレ新聞社

　政府与党の「1948年8月15日建国節」主張に対し、光復会が「抗日独立運動を蔑ろにし、烈士を冒とくする反歴史的で反民族的な妄論」と批判した。

　抗日独立活動家の団体である光復会はこの日、「建国節論議に対する立場」を発表し、「1948年建国節の制定は過去の親日反民族行為者に免罪符を与え、親日附逆行跡を消す口実になりかねない」として「民族の精気を正しく打ち立てる妨げになるのみならず、子供たちに誇らしく肯定的な歴史観を持たせる純粋機能より、日和見主義や事大主義思想を身につけさせる逆機能が上回ることを憂慮する」と明らかにした。

　政府の樹立日である1948年8月15日を建国日にしようという「建国節」論議は、朴槿恵(パククネ)大統領が昨年に続き今年の8・15光復節祝辞でも「今日は第71周年光復節であり建国68周年を迎える歴史的な日」といって再び火を点けた。

光復会のロゴ//ハンギョレ新聞社

　光復会はこの日発表した立場文で「国家構成の3要素(国民、領土、主権)不備説や、国連など国際的不認定を挙げて大韓民国の建国時期を1948年の政府樹立時期と見る主張は、植民地抗争の偉大な歴史を持つ我が国の歴史を見る正しい歴史観では決してない」と指摘した。光復会は「韓国の友邦である米国を見れば、1776年7月4日に米フィラデルフィアでアメリカ合衆国という国号で独立宣言を発表した。ニューライト系の学者イ氏が主張する米国の建国節は、この独立宣言日を指している」と指摘した。さらに「(1919年に)独立を宣言した3・1独立運動の直後に『大韓民国樹立』を臨時政府が宣言し、絶えざる独立運動を通じて光復(解放)を取り戻し、1948年に正式に政府が樹立され、その正統性を受け継いだということが韓国の歴史の定説だ。これは李承晩大統領の主張でもある」として「『他国にはある誕生日もない大韓民国』などと言って国民を誤導するな。『大韓民国』という国号を初めて使った1919年4月13日を大韓民国の誕生日と決めてなぜ悪いのか」と明らかにした。

　光復会はセヌリ党のイ・ジョンヒョン代表の公開討論提案に対しても「建国節公開討論は、この間の国力消耗を減らし、国民大統合を成し遂げる絶好の機会であるだけでなく、大韓民国のルーツを明確にして国家アイデンティティを永久に維持していくに当たり重大な懸案」として積極的に歓迎した。