住宅を3軒以上所有する金持ちなのに、健康保険職場加入者の被扶養者だという理由で保険料を一銭も払わない人が68万人もいることが確認された。
国会保健福祉委員会所属のナム・インスン、ヤン・スンジョ新政治民主連合議員が、国民健康保険公団から受け取った「職場加入者被扶養者住宅保有数現況資料」によれば、職場加入者の被扶養者244万8千人余のうち、住宅を3軒以上保有している人が67万9000人いる。このうち5軒以上を保有している人も16万1000人に達する。
保健福祉部は、負担能力が充分あるのに保険料を納めない高所得被扶養者の“無賃乗車”問題を解消するため、所得を中心に健康保険料賦課体系を改編する作業をしているが、まだ結論が出ていない。
改編案では利子・配当などの金融所得、勤労所得、年金所得を全て合わせた総合所得の合計が2000万ウォンを超える被扶養者は、地域加入者に切り替えて保険料を賦課する方向を検討している。このようにすれば年間総合所得2千万ウォン以上を稼ぐ被扶養者19万人余が現在は納めていない保険料を納めることになる。今は被扶養者の年金所得と金融所得がそれぞれ4千万ウォンを超えている場合にのみ被扶養者から除外される。