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朴槿恵大統領が24日午前、大統領府で首席秘書官会議を主宰している。 右下の空席は南北高位級会談に出たキム・クァンジン国家安保室長の席 =大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　南北高位級接触が三日連続で行われているが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日「(北朝鮮の)確実な謝罪と再発防止」を強調して「対北朝鮮原則論」を再確認した。 北朝鮮が非武装地帯での地雷挑発(4日)と西部戦線砲撃挑発(20日)を全て否認している状況で、北朝鮮の「屈服」を要求する強硬な発言をしたわけだ。「挑発→危機→補償→挑発」の悪循環を断ち切る意志とともに、強硬で原則的な対北朝鮮戦略を通じて最近の地雷挑発事態以後に火が点いた“安保無能”フレームから抜け出す戦略と解説される。

「保守層など強硬論支持」判断
挑発→妥協→挑発という悪循環を断ち切り
“安保無能”フレームから抜け出す狙い
「交渉主導権を握る」意志を反映
交渉チームの選択幅は狭まる

　朴大統領はこの日午前に開かれた大統領府首席秘書官会議で「今回の会談の性格は何よりも現事態を引き起こした北朝鮮の地雷挑発をはじめとする挑発行為に対する謝罪と再発防止が最重要懸案」とし「国家の安保と国民の安全がかかった問題なので、過去と同じく北朝鮮が挑発状況を最大化し安保の威嚇を加えても、決して退くものではない」と明らかにした。 過去と同じく北朝鮮が挑発で危機を作った後に一時的に“対話モード”が造成されれば、適当な線での妥協や補償がなされ再び挑発が起きるという“悪循環”を断ち切るということだ。 朴大統領はさらに「毎度繰り返されてきたこのような挑発と不安状況を繰り返させないためには、確実な謝罪と再発防止が必要だ」として「そうでなければ政府はそれに相応する措置を取り拡声器放送も引き続き維持する」と明らかにした。 北朝鮮が要求する北朝鮮向け拡声器放送の中止など南北協議の前提条件として「謝罪と再発防止約束」というガイドラインを明確に提示したわけだ。 大統領府関係者は「時間が多少かかっても変化した結果を国民に見せなければならない」と話した。 朴大統領が(予備役への)転役を延期した2人の兵士を「そのような愛国心が国を守るもので、若者たちに大きな手本になるだろうと考える」と言及したのも、大統領府内部の強硬気流を反映する内容だ。 さらに北朝鮮側が先に交渉を提案してきた点を考慮して、交渉の主導権を握る意志も反映されたものと見られる。

　朴大統領の態度は「交渉が決裂することはあっても譲歩はない」という強いメッセージを投げかけた形なので交渉チームの選択幅を狭めることになるものと見られる。 だが北朝鮮は現在、非武装地帯(DMZ)で発生した地雷挑発と西部戦線砲撃挑発に関して全て強く否認している。 朴大統領の謝罪要求は北朝鮮に対して事実上の“一方的降服”を要求することなので、高位級接触で接点が出てこない場合は朴大統領に交渉決裂の責任がかぶさることになりうる。しかし大統領府は、一般国民の戦争危機感が低下しており交渉決裂にともなう政権次元の負担が以前より少ないうえに、このような対北朝鮮強硬論が保守層を中心に支持を得ると判断していると見られる。 また、今回の事態で「断固たる対処」と「原則」を強調して、セウォル号惨事・MERS・地雷挑発など主要局面で絶えず火が点いた危機管理能力論議から抜け出し、任期後半期の動力にする意志も伺える。