hankyoreh

裁判官の法冠まで親子で相続。 イラスト =キム・ヨンフン記者//ハンギョレ新聞社

　法曹界が時ならぬ“蔭敍制”(高麗・朝鮮時代に科挙を経ずに上流層の子弟を管理に登用した特恵制度)の問題で騒々しい。国会議員など有力者の法曹人子弟が両親の力で大企業などに就職している疑惑が相次いで提起されたためだ。 法学専門大学院(ロースクール)や弁護士試験に対する不信と急増する弁護士数、法曹界の不況なども相まって韓国社会の慢性病である“コネ文化”の弊害がそのまま表れた。

　ナ・スンチョル弁護士(元ソウル地方弁護士会会長)ら弁護士5人は18日、国会政論館で記者会見を行い、弁護士724人の名前で「ロースクール出身の娘のための就職請託、新政治民主連合ユン・フドク議員の辞職を促す」声明を発表した。 弁護士たちは「ユン議員の行動は、国会議員が地位を乱用して職位の取得を斡旋することであり、懲戒されるのが当然だ」として、「ロースクール導入後に高官の子弟が入学と就職で特典を受けているという問題提起が相次いでいる」と述べた。

　これに先立ってユン議員は、娘を大企業の弁護士として就職させようと直接請託した事実が明らかになり、物議を醸した。自身の地方区である京畿道坡州(パジュ)に大規模工場を持つLGディスプレイが弁護士採用公告を出すと、ハン・サンボム代表に電話して娘が受験した事実を知らせ就職を頼んだ。ユン議員は誤りを認め、娘を辞職させたが波紋が静まる気配は見られない。

　また、17日にはキム・テファン弁護士など法曹人572人が政府法務公団を相手に「キム・テウォン セヌリ党議員の息子採用と関連した書類審査および面接資料」情報の公開を請求した。 ロースクール1期出身のキム議員の息子は、高裁裁判研究員を務めている時の2013年に政府法務公団弁護士選抜に応募し採用された。 政府法務公団が応募資格を「法曹経歴5年以上の弁護士」から「司法研修院終了者や法学専門大学院を卒業した法曹経歴者」に変え、キム議員の息子に特典を与えたのではないかということだ。 ソン・ポムギュ当時政府法務公団理事長が、キム議員と18代国会で京畿道高陽市の徳陽(トギャン)甲と徳陽乙で一緒に当選した仲であり疑惑が深まった。

　一連の疑惑提起と反発の動きには、就業の狭き門を請託で突き抜けようとする“有力者”が多いという認識と共に、法律市場の不況深刻化が背景にある。弁護士が2万人を超え、毎年ロースクールと司法試験を通じて新しい弁護士が大量に出てくる。 ソウル地方弁護士会のキム・ハンギュ会長は「国会議員やロースクール教授の子弟がロースクールに相対的に簡単に入学するなど、学校が任意に法律家を選ぶのでこのような問題が繰り返される」と指摘した。

　一方、政府法務公団は18日に出した弁明資料で、キム議員の息子の採用は「透明で公正に進行された。(キム氏)採用のために応募資格を変更したというのは事実ではない」と明らかにした。