17日、韓日ロッテグループの支配構造の頂点にある日本ロッテホールディングス株主総会を契機に、韓日両国のロッテグループを指揮する“ワントップ辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)体制”が本格的に始動することになった。日本の株主が「辛東彬会長中心の安定経営体制の確立」を商法上の最高議決機関(株主総会)で法的に正式な承認したことで、辛会長はワントップリーダーの地位を名実共に与えられたものと評価される。同時にこれは、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長が事実上“経営一線から退く”ことを意味するものとして注目される。
この日の株主総会は、わずか20分で終わった。辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)前副会長は、終始一貫して沈黙を守った。彼は株主総会が終わった後、記者団に「親族間の対立で多大なご迷惑をお掛けしたことについてお詫び申し上げる」と述べた。他の質問には一切答えなかった。
誰が株主総会に参加したのか、両方の案件においてどのぐらい賛成票が出たのかは、株主保護のために公開されなかった。ロッテホールディングスの持分は光潤社の従業員持株組合と日本ロッテの系列会社が30%前後ずつ、残りの10%未満を辛東主(約2%と推定)、辛東彬(1.4%)の二人の兄弟と辛格浩総括会長(持ち株比率不明)が持っている。ロッテ側は「誰が光潤社持分を代表して票を投じたのかもわからない」と述べた。
この日の株主総会で電撃的に通過された第2号議案(「法と原則に基づく経営方針の確認」)は、辛会長のグループ掌握を遠回しで内外に誇示した妙手と解釈される。当初、一般的なコンプライアンス経営の強化が案件に上程されるものと予想されたが、会社側は「当社の株主総会は、辛東彬代表取締役を中心に、現在の経営陣が安定経営体制を確立する」という文言を加え、多数の株主の支持のもと、通過させた。これに対してロッテ側は「7月15日、ロッテホールディングス代表取締役に選任された辛東彬会長と取締役会のメンバーに対する株主の再信任の性格」だとし、「取締役会の新たな経営方針の株主の支持を確認した」と述べた。ロッテグループは同日発表した公式報道資料で「これは家族や外部の力(個人的な指示や意見)が経営全般を揺るがす状況を事前に防止するための画期的な株主決議」と強調した。辛東主前副会長だけでなく、辛格浩総括会長までも、経営全般を揺るがしてはならないという意味で解釈できる部分だ。
このような状況と文脈を総合すると、辛東彬会長はこの日の株主総会を実兄の辛東主前副会長との表対決ではなく、自分の地位を強固する“形式的な手続き”程度で受け止めていたという評価も出ている。韓国ロッテの辛格浩総括会長は、日本ロッテホールディングスの取締役と名誉会長の役職を維持するが、事実上ロッテは今“辛東彬会長の単一体制”が整ったものと見られる。ロッテは「辛総括会長は、まだ1日に1回の経営報告を受けており、予定されている今後の予定もそのまま行われるだろう」と述べた。
しかし、今回の株主総会で経営権争いが全て解消されたと断定するのはまだ早い。辛東主前副会長がロッテホールディングスと11社のL投資会社の代表取締役選任無効訴訟などの訴訟戦に持ち込むことでブレーキをかけ、反撃する可能性もある。ただし、彼が最大の武器としていた「父親の意向」が、今回の株主総会で影響力を発揮できなかったことで、局面の転換を図るのも容易ではないと思われる。現実的には、訴訟戦を繰り広げながら、これをもとに日本側の事業に対する経営参加を辛東彬会場側に要求し続ける可能性が予想される。
韓国語原文入力:2015-08-17 20:03