不正企業の赦免を批判した朴大統領が「特別赦免」断行
朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、チェ・テウォンSKグループ会長など企業人14人を含め、生計型犯罪者、中小零細商人など6527人を対象に、8・15特別赦免を断行した。また、模範囚と生計型保護観察対象者など3650人の保護観察を一時的に無効にし、運転免許取り消しや停止者などの行政制裁者220万6924人を対象に特別減免措置を行った。朴大統領は、2012年の大統領選挙当時、「大企業の支配株主や経営者の重大犯罪については、赦免権行使を厳格に制限する」と約束したが、この日、チェ・テウォンSKグループ会長への赦免を行ったことで、公約違反をめぐる議論が再燃する見込みだ。
朴大統領は同日午前、大統領府で開かれた臨時閣議で、「これまで国民が共感できるように赦免を制限してきたが、光復（解放）70周年を迎え、国民和合と経済の活性化を成し遂げるとともに、国民の士気を高めるために特別赦免を決定した」と明らかにした。問題になっている企業人に対する赦免については「経済再生と雇用創出のために建設業界、ソフトウェア業界など、一部の企業人も斜面対象に含まれた」と説明した。キム・ヒョンウン法務部長官は閣議の直後、政府ソウル庁舎で記者会見を開いて特別赦免の結果を発表した。
注目を集めた経済人の赦免の規模は14人で、多くなかった。チェ・テウォン会長と共に韓化のキム・ヒョンジュン元副会長やホン・ドンオク麗川（ヨチョン）NCC元代表取締役などが含まれた。当初赦免対象とされてきたキム・スンヨン韓火グループ会長やチェ・ジェウォンSKグループ首席副社長、ク・ジャウォンLIGグループ会長などは除外された。政治家の赦免は国民情緒に合わないという理由で考慮されなかったと伝えられた。
朴大統領は、大統領候補時代から不正を行った企業に対する赦免について、断固とした立場を固守してきたが、今回の斜面でこれまで守ってきた原則をすべて破棄したと批判されている。朴大統領は、2012年の大統領選挙候補当時「大企業の支配株主や経営者の重大犯罪については、赦免権行使を厳格に制限する」と約束した。これは朴大統領が打ち出した経済民主化公約の中核とされてきた。朴大統領は就任後も、「社会指導層の犯罪に対しては、より厳正に対応すべきだ」、「社会指導層の不正が続く限り、国に対する国民の不信感が続く」とし、赦免制限の原則を強調してきた。特に今年4月、ソン・ワンジョン前京南企業会長が２回に亘って特別赦免の恩恵を受けたことを挙げて「（経済人の赦免は）納得のいく国民的合意を必要とする」とし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の“道徳性”に照準を合わせた。
大韓弁護士協会はこの日の赦免に対する論評を出し、「仮釈放など刑事法に定めた救済があるのに財閥会長などの大企業の関係者を対象に入れたのは、法治主義を後退させる恐れがある」とし「大量赦免を特別赦免形式で断行したのも違法の可能性がある」と指摘した。イ・ウンミ参与連帯行政監視センター長は「腐敗した企業人の赦免は、国民統合と経済の定義に背馳する」とし「財閥オーナーの赦免が、雇用創出と経済再生につながるという根拠もない」と述べた。経済正義実践市民連合は建設会社2000社が入札制限などの行政制裁のための特別減免を受けたことについて、「これまでの大統領の赦免権乱用は、建設大手に違法行為の責任がいつかは免除されるという強力なメッセージを伝えたことになった」と批判した。
韓国語原文入力：2015-08-13 19:26