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韓国海洋科学技術院が音波を利用して3次元映像で再構成したセウォル号の現在の状態の映像。セウォル号は全羅南道珍道のメンゴル水道44メートルの海底に左に倒れ、沈没する時に後部が一部毀損していることが分かった。イ・ウナム国会農海水委員長提供//ハンギョレ新聞社

　海洋水産部が、国民安全処に「セウォル号の引き揚げ」を求める意見とともに、引き揚げの審議を公式に要請した。

　ユ・ギジュン海洋水産部長官は20日午後、記者たちと会い「引き揚げが可能であるという技術検討の結果、専門家や行方不明者の家族の意見、国会決議、世論調査の結果などを総合し、引き揚げを決定してもらいたいと要請した」と明らかにした。

　コ・ミョンソク国民安全処報道官は、「決定は、中央災害安全対策本部長（中央対策本部）である安全処長官が下すことになる。審議日程はできるだけ急ぐ計画」だと述べた。安全処中央対策本部の会議は22日に開かれる。中央対策本部で引き揚げが決定されると、国内外の引き揚げ業者を対象に技術提案書を提出してもらい、2カ月以内に業者を選定する。続いて3カ月間にわたって引き揚げ設計し、早ければ10月初めに引き揚げ準備作業に入る。

　しかし、ユ長官は「セウォル号真相究明特別法」施行令案の撤回要求と関連して、「施行令の制定を一からやり直すのは望ましくない」と事実上拒否した。ただし、「当初の立案の趣旨とは違う方向で解釈されたり、誤解を招くような部分は、特別調査委員会と遺族の意見を最大限反映し、修正案を用意する」と付け加えた。また、特別調査委員会に派遣された海洋水産部の公務員たちについては、「規模を縮小し、必要ならば、全員撤収させる」と述べた。

韓国語原文入力：2015-04-20 19:59