日本政府が韓国に相互軍需支援協定の締結を求める
韓米日の軍事協力を強化させる日米の露骨な“求愛”が続いている。先週アシュトン・カーター米国防長官が韓国と日本を相次いで訪問し、3カ国間の軍事協力の重要性を強調したのに続き、日本は韓日軍事当局が燃料と弾薬などの軍需品を互いに融通できる「相互軍需支援協定（ ACSA）」の締結も要求する見通しだ。
日本経済新聞は12日、「日米両政府は自衛隊の米軍支援を拡充する防衛協力指針（ガイドライン）の改定をてこに、韓国との防衛協力を深化させる方針だ」とし「日本政府は（その一環として）5月の韓国との防衛相会談を実現し、自衛隊と韓国軍が燃料などを融通しあう物品役務相互提供協定（ACSA）締結などの地ならしにしたい考え」だと報じた。これに先立ち、韓米日3カ国は昨年12月、北朝鮮の核とミサイルに備えるという名目で「情報共有約定」を締結し、三角軍事同盟へと向かう第一歩を踏み出した。
現在、米日は日本の安倍晋三首相が訪米する27日、両国同盟の活動範囲を全世界に拡大する防衛協力指針の改正案を最終的に確定する計画だ。計画では、日本は米国に対する後方支援の範囲を広げ、これまで禁止されてきた「弾薬」などの支援も可能になる。もう一つの変化は、日本が支援できる国の範囲を、現在の「米軍」から、日本の平和と安定に重要な影響を及ぼす事態への対応のために活動する「米軍とその他の他国軍」に拡張した点である。これは日本が朝鮮半島に有事が発生した時、米国だけでなく、韓国軍に対する軍需支援を行う意思があることを明らかにしたものである。
しかし、現在韓国と日本の間には相互軍需支援協定が締結されていないため、韓国軍に対する自衛隊の後方支援は不可能な状態だ。同紙はこれと関連し、「日本は（両国間の）安全保障協力の中で相互軍事支援協定の締結を優先課題としている。これがないと韓国軍の後方支援が不可能であると見ているからだ」と指摘した。
このような事情を反映するように、今週から韓日外交・安保当局間の対話が相次いで予定されている。 14日にはソウルで5年ぶりに両国間の外交・安保当局の局長級代表が集まる安保政策協議会が開かれ、16日にはワシントンでは韓米日外交次官協議会も予定されている。この席では、日米防衛協力指針改正の内容を反映して韓米日3カ国間の軍事協力を強化する案が議論される見通しだ。
日本はここからもう一歩踏み込んで、5月にシンガポールで開催される「アジア安全保障会議」（シャングリラ会議）で、両国間の防衛相会談の開催まで実現させる計画だ。
中谷元防衛相は10日、「（両国間の防衛相会談を）防衛相会談を）早期に開催して、率直な意見交換をすることが有益だと考えている、（会談の開催のための）両国政府間の調整を通じて実現できるように努力する」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-04-12 20:38