国家人権機構国際調整委員会、韓国人権委に3回目の等級判定保留の決定
国家人権機構国際調整委員会（ICC）が国家人権委員会（委員長ヒョン・ビョンチョル）の等級判定を再び1年間保留することにした。昨年3月と11月に2回の評価保留の決定に次いで3回目だ。格下げ（A→B）を懸念していた人権委は「継続的な努力にもかかわらず、保留の決定が出て残念だ」と内心安堵する表情だが、人権団体は「3度も保留するのは異例であり、事実上の格下げと見るべきだ」と批判した。
人権委は27日午後3時、緊急ブリーフィングを開いて、「ICCが委員会の審査を来年3月の予定で1年延期すると通告してきた」と明らかにした。人権委は、ICCの認証小委員会が韓国の国家人権委員会法が改正されていない点などを延期理由に挙げ、今年8月の人権委員長の選出過程の透明性と、これを評価できる客観的基準を要求したと説明した。
これに先立ち、ICCは先週スイスのジュネーブで人権委の評価審査を行った。人権委は、2004年にICCに加入後、これまで最高等級であるA等級を維持してきた。しかし、昨年3月「人権委員の任命手続きにおける透明性と構成の多様性が保証されていない」とし、これに対する改善を勧告して評価判定を6カ月間保留した。これを受けて人権委は国家人権委員会法改正案のガイドラインを設けたが、半年後の昨年11月「ガイドラインに拘束力がなく、人権委員選出過程の統一された基準がない」との理由で、ICCから再び評価審査を保留された。
シム・サンドン人権委政策教育局長は、今回の保留の決定について「6カ月ではなく、1年後に審査を保留した理由は、国家人権委員会法の改正時間、8月にある新しい人権委員長に任命時期を考慮したためとみられる。マレーシア人権委も審査が3回保留されたが、関連法改正後、A等級になった」と説明した。
しかし、人権団体は、事実上の「格下げ」という評価を出した。キム・ヒョンワン人権政策研究所所長は「格下げでなくても、3回連続で再審査を行うということは極めて異例のことだ。人権委の正常とは言えない動きを国際社会が認知したという意味」だと分析した。「人権委を立て直すための共同行動」で活動するミョン・スク氏は、「3回目の保留は、事実上の格下げと見なければならない。人権委は法改正だけすればよいと思っているようだが、朴槿恵（パク・クネ）政権の人権後退政策に対する全般的な審査を受けた」と述べた。
韓国語原文入力： 2015.03.27 19:23