韓国教育部、報道機関に自由学期制の取材費提供
教育部が昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約事業である自由学期制を広報しようと主要日刊紙と地上波放送の取材支援費と制作費の名目で2億3700万ウォン（約2936万円、100ウォンは約11円）を提供したことが分かった。
国会教育文化体育観光委員会所属のト・ジョンファン新政治民主連合議員が教育部に提出させ11日に公開した資料によると、教育部は昨年10月13日、大統領府教育秘書官室と会議を開き「文部科学省の主要課題の広報コンテンツ制作事業の推進計画」を作成した。この事業計画書で教育部は1億ウォン（約1087万円）をかけ、「発行部数上位の主要日刊紙に自由学期制についての座談会や成果および成功事例など、現場の率直な話や学校と地域社会の変化など」をテーマに、企画記事と自由学期制についての専門家寄稿の掲載を進めることにした。さらに教育部が作成した事業遂行内訳によると、ある総合日刊紙は昨年12月に3回に渡って社会面に「授業が変わる」というタイトルなどで自由学期制に関連する企画記事を出した。この新聞は同月のオピニオン面に自由学期制をテーマにした国立大学教授の寄稿を掲載した。
教育部は「メインニュースの時間帯の地上波放送に『自由学期制1年の成果と課題』を報道してもらう」計画を立て、そこへ2千万ウォン（約217万円）を支給することにした。以来、昨年12月14日、地上波のある放送はメインニュースの時間に「自由学期の課題は？」という記事を製作して報道し、次の日にはファン・ウヨ教育部長官が直接出演して自由学期制をテーマに対談した。総合編成チャンネルの一つも同月15日の朝のニュース番組に「勉強より夢を見つける自由学期制」という題名で記事を出した。もう一つの地上波放送は朝の時事番組で昨年12月に5回にわたって自由学期制を実施している学校の様子を取材して放送した。
該当するメディアに資金を提供したのは教育部とこの事業契約を結んだP広告代理店だった。この広告代理店は15〜30％ほどの手数料を取ったことが分かった。文部科学省は「広告代理店が報道機関にどの位の金額を支払い、自分たちが手にした手数料がいくらなのか正確には知らない。国土交通省や雇用労働部など、他の省庁で行っている広報の方法を参考にして進めた事業」だと明らかにした。
ト・ジョンファン議員は「取材支援費などをもらって作成された広報性企画記事が日刊紙の主要な紙面と放送局のメインニュースに配置されるのは非常に深刻な問題だ。教育部が記事の売買同然の露骨な広報活動を行うのは現政権の言論観を示す事例」だと指摘した。これに対し、ファン・ウヨ長官は「（対談に出た番組に金を出していたのは）私も知らなかったが、問題があると思う。事案を検討して適切に処理する」と述べた。
韓国語原文入力:2015.02.11 19:57