8.3点以内に私立大141校がひしめく
大学側、点数を上げやすい学事管理を強化
教育の質の向上どころか学生の反発招く
教育部が定員縮小を目標に確定した「大学構造調整評価指標」を適用して、私立大を模擬評価した結果、大学の順位が小数点以下の差で変わり等級が分かれることが明らかになった。 点数競争に追い立てられた数カ所の大学で学事管理を強化して学生たちの反発を買っているのもこのためと解説される。
21日、大学教育研究所が出した報告書「大学構造調整の現況と展望」によれば、1位大学と141位大学の点数差は僅か8.3点に過ぎなかった。A等級には13校、B等級17校、C等級75校、D・E等級には38校が含まれると予想された。報告書は教育部が昨年末確定した2015年大学構造調整評価基本計画を基に全国4年制私立大143校を対象に1段階定量評価指標(総点60点中42点)を適用して分析したものだ。
教育部は1段階評価で1グループ(A・B・C等級)と2グループ(D・E等級)に分け、2グループは財政支援を制限すると共に一部の大学は退出も強行する方針だ。 定員縮小はA等級のみを“自律”としながら、B等級以下は“強制”的に行わなければならない。 大学としては1グループに含まれれば、それなりに不利益を減らせるわけだ。 しかし約140校ある大学の点数差が非常に微細で、定量評価点数稼ぎ競争が激しくなると予想される。
大学が単位評価基準をあわてて変えたり(韓国外大)、再受講を制限して(中央大)A評価比率を縮小(徳星女子大)、相対評価の拡大(ソウル女子大)に乗り出し、学生たちとの葛藤を招いているのもこのような理由のためと解説される。“学事管理”指標は、1段階60点満点中で12点(学生評価は4点)も占めるためだ。教育環境(専任教員確保率、教育建物確保率、教育費還元率)や教育成果(補充率・就職率)は費用がかかるため直ちに向上させるのが難しいため、大学が容易にできる学事管理から手を付けているということだ。 しかも教育環境の改善については評価基準が緩く、最優秀(A)等級大学13校の全てが法定基準の専任教員確保率を充足できないほどであった。
大学教育研究所は「教育部の大学構造改革評価は教育環境改善は後まわしにして、大学の自律領域である学事管理だけを画一的評価対象に転落させる危険が大きい」として「高等教育の質の向上どころか消耗的な葛藤を量産するだけになる憂慮が大きい」と指摘した。
成績評価基準の遡及適用に反発した韓国外大の学生たちと慶煕(キョンヒ)大と漢陽(ハンヤン)大の総学生会、東国(トングク)大師範学部、弘益(ホンイク)大美術学部の学生会などはこの日午後、世宗市の教育部庁舎前でファン・ウヨ教育部長官との面談を要求し「学生に被害を転嫁する一方的大学構造改革評価を中断せよ」と要求した。
訳J.S(1371字)
