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尹炳世韓国外交部長官（左）と王毅中国外交部長が昨年4月の北京での会談に先立ち握手をしている。連合ニュース

　政府が朝鮮半島周辺国との小さな多国間協力の枠組みを活性化するという狙いで、今月初めに中国側に「韓・朝・中協力の枠組み」を提案したと発表した。

　政府高位当局者は21日に記者らと会い“小さな多国間外交”の重要性を強調し、「今月7日の中国での外交長官会談の際に、中国側と韓朝中(協力)もしてみようという話をした」として「早期に行うことは難しいが、『韓朝中』をすることになれば、様々な良い事業を検討できる」と付け加えた。 伝統的な「韓米日」の構図による安保共助と、朴槿恵(パク・クネ)政権が対北朝鮮圧迫のための必要性から強調してきた「韓米中」チャンネル、また最近になって朴槿恵大統領が首脳会談を提案した「韓中日」の枠組みに続き、新たな(韓朝中)3か国協力構想を明らかにしたわけだ。

　しかし、既存の韓米日や韓中日会議の枠組みは、韓日、中日間の歴史問題、および領土問題でふらつき、韓米中については公式的な協議体も存在しない状況であるため、新たな3者構想がどれほどの現実性があるかは疑問視される。南北間は対北朝鮮ビラ散布を巡る問題により第2回高位級接触まで失敗に終わっている。

　さらに今年8月の韓日外交長官会談で議論された『産経新聞』の朴槿恵大統領関連コラム事件については、韓国側が先にこの問題を持ち出したことが確認された。この当局者は「当時、日本の岸田外相が両国関係において嫌韓発言などは自制しなければならないと言った」として「これに対して、ユン・ビョンセ外交部長官が『あのような(産経新聞コラムのような)ケースがまさにあなたの言う両国関係で国民感情を傷つける要素になりうるので、よく守って欲しい』という話をした」と語った。