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ロバート・ガルーチ当時北核特使 //ハンギョレ新聞社

　米朝枠組み合意書(ジュネーブ合意)締結20周年を迎え、当時米国の北核交渉チームが20日(現地時間)ワシントンで一堂に会した。 ロバート・ガルーチ当時北核特使を筆頭とした交渉チームの大多数は、事実上北核問題を放置しているオバマ政権を批判し、状況がこれ以上悪化する前に北朝鮮との対話に乗り出さなければならないと促した。 交渉チームメンバーは1994年10月21日、北朝鮮が核を凍結する代価として米国が軽水炉と重油を提供することを骨格とするジュネーブ合意を引き出した。

　ジョーンズ・ホプキンス大学韓米研究所(会長スチーブン・ボズワース)主催で開かれたセミナーで、ガルーチ当時特使(現マッカーサー財団理事長)は「ブッシュ政権時の2002年にジュネーブ合意が破棄され、米国は北朝鮮の状況を管理する装置を失った」として「1994年に我々は北朝鮮をよく分かっておらず、20年後の今も相変らずよく分からないが、私はその時のように北朝鮮をテストしてみたい」と話した。 彼は北朝鮮の核・ミサイル能力が持続的に強化されており、北東アジアの戦略的均衡を変えている点、韓国、北朝鮮間の小さな衝突が悪化する可能性が高まった点などを取り上げて「危険を甘受しても対話を試みる価値がある」と話した。

　ジュネーブ合意で誕生した韓半島エネルギー開発機構(KEDO)の初代事務総長になったボズワース元国務部対北朝鮮政策特別代表は、対話の他に代案はないと断言した。 彼は「北核問題をこのまま放置すれば、いつかは回避できなくなる」とし「その時になって北朝鮮を扱うことは政治的・物理的に一層難しくなるだろう」と警告した。

　1期オバマ政権の時、対北朝鮮強硬路線を主導したロバート・アインホン元国務部非拡散特別補佐官もこの日、対話論に加勢した。 ジュネーブ合意当時、国務部副次官補として交渉に関与した彼は、北朝鮮が核放棄をするのかについては相変らず疑問を示しながらも、「北朝鮮の核・ミサイル プログラムの進展を確実に阻めるならば、制限的な交渉をすることに同意する」と話した。

　ただし、1994年に国務部で非拡散問題を担当し、1期オバマ行政権の時にホワイトハウス大量破壊兵器調整官を務めたゲリー・セイモア ハーバード大学科学国際問題ベルファールセンター事務総長は、別の見解を示した。 彼は「北朝鮮との交渉が何度も失敗に終わり、ホワイトハウスでは再交渉をしても北朝鮮からは得るものがないという認識をすることになった」として「北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）以外のすべてのウラニウム プログラムをテーブルに載せなければ合意には至り難い」と話した。 ジュネーブ合意時には、北朝鮮の寧辺核施設に対して米国が知っていたが、今は寧辺の他にもあると推定されるウラニウム濃縮施設を把握できずにいるためだ。

　これに対して、当時国務部の官吏であったロバート・カーリン スタンフォード大学招へい教授は、情報当局と国務部が最近20年間、北朝鮮に対して別の判断をしていると指摘した。 彼は「1994年にも中央情報局(CIA)は北朝鮮がジュネーブ合意に同意しないだろうと判断した反面、国務部はおそらく同意するだろうと見ていた」として「これがまさに北朝鮮との関与がなぜ重要なのかを語っている。 北朝鮮と会って対話することが情報当局から受け取るものより、より良い機会の入り口を提供する」と話した。