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チェ・ギョンファン経済副総理 兼 企画財政部長官(右)が7月16日、国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議に参加してチョン・ホンウォン総理と握手している。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr //ハンギョレ新聞社

　17日、国会で開かれた企画財政委員会の企画財政部対象国政監査では、李明博(MB)政権時期を含む最近6年間の税金問題を巡り激しい攻防があった。 李明博政権が2008年に法人税引き下げなど大々的な減税政策を打ち出し、大企業や高所得層の税金が減ったというのが大まかな評価であった。 国税庁資料を根拠に“MB減税”で5年間に大企業が26兆5287億ウォン(１ウォンは約0.1円)の減税恩恵を享受したという資料が公開されもした。 野党は、福祉需要は増え税収が不足しているので、李明博時期になされた“金持ち減税”に対して再び税金を賦課するなど“金持ち増税”をしなければならないと主張してきた。

　この攻防はチェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官の発言で始まった。 チェ副総理は「2008年の税法改正で90兆ウォンの減税を行ったが、このうち庶民と中小企業に対する減税が40兆ウォン、高所得・大企業向けは50兆ウォンだった」として「以後、2013年までに税法改正で高所得層・大企業には65兆ウォンを増税し、結果的に15兆ウォンの増税を実施したし、庶民・中産層に対する減税はそのまま維持されている」と話した。 これは李明博政権初年度の2008年に実施された大々的な税法改正にともなう減税効果を大企業と高所得層から回収して増税に切り替えた反面、庶民・中産層向けの減税基調は継続したという意味だ。 企画財政部は4日前の13日にも同様な内容の資料を出した。

　野党はいっせいに反発した。 副総理は実際に納付された税金を基に計算したのではなく、税収推定値をもって“金持ち増税”に転換されたのであり世論を欺いていると主張した。

　パク・ウォンソク正義党議員は「高所得層と大企業の15兆ウォン増税というのは、実際に納付された税金の実績数値ではない。 税収効果推定に過ぎない。 国税庁の資料を確認し、実際に税金がどうなったのかを分析した資料を政府が出さなければならない」と指摘した。

　パク・ヨンソン新政治民主連合議員も「各年度の税法改正にともなう税収効果を単純に合算したもので、実際に税金が多く賦課された金額ではない。 高所得層と大企業に15兆ウォンが増税されたというのは国民を欺くことだ。 言論プレイであり詐欺」と批判した。

　セヌリ党シム・ジェチョル議員は「実際に出された税金で、高所得層・大企業がどれだけ税金を納めたかを分析することは不可能だ。 景気状況などが反映されるためだ。 今の状況では税収効果を推定する方法しかないではないか。 詐欺だなどと言ってはならない」と話した。 これに対し、チェ副総理も「実際に納められた税金で計算するのは不可能だ。 税収効果に対する推定値」と話した。