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6月30日、ソウル鍾路区光化門広場で開かれた2014教育長選挙ソウル・京畿・仁川の民主進歩教育長候補共同記者会見で、チョ・ヒヨン ソウル市教育長候補(右から二人目)が発言している。 この日の記者会見にはチョ候補とイ・ジェジョン候補(京畿道),イ・チョンヨン候補(仁川市)が共にした。 彼等は革新学校の拡大および充実などを公約として前面に掲げた。 ニューシス

　京畿道教育庁と仁川(インチョン)教育庁は8月末に支給される予定だった教員の成果給を9月初めに支給した。 慶尚南道教育庁は、今月教職員の支払うために地方債を発行しなければならなかった。 ソウル教育庁と忠清南道教育庁は、最近になって学校運営費を絶対に必要な学校だけに選別的に送金している。 地方の教育予算が不足した状況で、中央政府が支援する地方教育財政交付金までが遅れて支給されているために、教職員はもちろん生徒たちにも実質的な被害が及び始めた。

　国会教育文化体育観光委員会所属のチョン・ジンフ正義党議員は29日「全国17市・道の教育庁の税収が不足していることに加え、交付金までが遅れて執行されているため深刻な資金圧迫を受けている」と明らかにした。 チョン議員室が教育部から「地方教育財政交付金資金執行現況」を受け取り分析した結果、8月現在で交付金執行累積比率が72.4％にとどまっていた。 企画財政部が教育部を経て一年間に市・道教育庁に支給する交付金を100と見た時、8月までに72.4だけを支給したという意味だ。

　政府の予算配分計画通りなら、8月までに79.3％が執行されるはずだった。 今年の交付金40兆8681億ウォン（約4兆3千億円）を基準として、8月現在で予定より2兆8199億ウォン（約3千億円）ほどが入ってこなかったことになる。 前年と比較すると状況が一層悪くなった。 2013年8月の交付金執行比率は82.9％だった。

　教育庁は中央政府の交付金と市・道転入金のような外部財源に依存して費用を賄っている。 交付金と国庫補助金など中央政府からの移転収入が予算総額の70％程度を占めている。 交付金の支給が円滑に行われなければ、市・道教育庁の財政が逼迫する構造だ。

　企画財政部関係者は「以前までは前年度の税収超過金である税制余剰金の一部を前もって交付金として支援してきたが、今年は国税収入が減り、税制余剰金が残らなかった」と話した。 税収が不足し交付金を適時には支給できないという話だ。

　地方教育の予算問題は市・道教育庁だけでなく地方自治体次元でも大きな心配事だ。 ソウル・京畿・仁川など首都圏の市・道議会教育委員長はこの日、ソウル市議会で記者会見を行って地方教育財政交付金を増やすよう求めた。 キム・ムンス ソウル市議会教育委員長らは「教育財政危機は根本的に国家が解決すべき問題だ。 (中央)政府と国会が地方教育財政交付率を内国税総額の20.27％から25％に高め、2015年度教育予算案を再編成し地方教育財政を正常化してほしい」と要求した。