米議会調査局、安倍政権の河野談話検証が米国の利益を侵害
米議会調査局(CRS)が河野談話検証に代表される安倍晋三首相の歴史修正主義が韓日関係を悪化させ、米国の利益を侵害していると強く批判した。
議会調査局は最近出した米日関係に関する報告書で、「歴史的な傷を深めている安倍政権は、韓国と建設的な関係を作って中国との潜在的に敏感な事案を管理していく日本の力量を阻害し、東アジアでの米国の利益に損害を負わせている」と明らかにしたと外交消息筋が27日伝えた。
議会調査局は安倍政権の河野談話検証に関連し、「今年6月に安倍内閣が野党の一議員の要請により河野談話作成の経緯を調査した結果を公開したが、結論は河野談話が韓国政府との調整を通じて作成されたという内容だった」としたうえで、「これは河野談話があたかも全面的な歴史的事実に基づいたものではないということを暗黙的に表わそうとしている」と指摘した。
議会調査局は「菅義偉官房長官が河野談話を支持すると明らかにしておきながら作成経緯を公式に調査するということは、日本が出した謝罪の正統性を阻害すると見られる」と明らかにした。
議会調査局は「2006～2007年の第1期の安倍首相は全体的に周辺国との関係で実用主義的接近を試み、当時悪化した韓国と中国との関係を改善するのにも部分的に成功した」として、「しかし、第2期に入ると韓国と中国を当惑させるような論議の発言をしたり、それを部分的に撤回する不一致な行動パターンを見せている」と批判した。
特に、今月初めの安倍首相の内閣改編に対し、「多くの政治分析家は、新内閣にかつての日本帝国主義の害悪行為を否定したり軽視する強力な民族主義者で知らされた人が含まれているのに注目する」として、「こうした要因で安倍首相の執権期間に韓国と中国との関係が悪化した」と指摘した。
今回の報告書は6月の河野談話検証以後の安倍首相の歴史修正主義に対する米議会の批判的な見解を反映したものと解釈される。
韓国語原文入力：2014.09.28 22:26