現代自動車の韓電土地落札でソウル市と国が得る税収は約4千億円
現代自動車グループが10兆5500億ウォン（1ウォンは約0.1円）で入札したソウル三成（サムソン）洞の韓国電力の土地の3.3平方メートル当たりの価格は4億4000万ウォンという空前絶後の公売記録を残した。 政府の公企業負債の縮小策に苦しんできた韓国電力も開いた口が塞がらなかったが、それ以上に喜んでいるのは、今回の取引で１兆ウォン台の収益を得ることになった政府とソウル市だ。今回の取引で韓国政府とソウル市が手にする税金などの収入はどれ程になるのか?
韓電は26日に現代自動車グループと正式契約を結び、来年9月までに代金を全額受け取ることになる。 韓電が1980年代にこの土地を買い入れる際に支払った金額は4500億ウォンだったので、譲渡差益は10兆1000億ウォンになる。 これに伴い、韓国電力は個人間取引であれば譲渡所得税に該当する法人税を事業所得と合算して納めることになるが、税率は最低10％から課税標準額区間が200億ウォン以上の場合には最高22％だ。 これを適用すれば、法人税は概略2兆2000億ウォンとなる。 また、法人税納付額の10％に該当する住民税をソウル市に納めることになるが、これを合わせれば2兆4000億ウォンに達する。
ただし、韓国電力が2016年上半期に実際に法人税を納付する際には“累積赤字”を控除する制度が変数として作用することになる。 法人税法は当該事業年度以前に発生した欠損金が繰り越された場合、その金額を10年にわたり法人税課税標準から控除できるよう定めている。 韓国電力は現在、累積欠損金が10兆ウォンに達していると明らかにした。 今年と来年の収益がいくらになるかによって税金額が減る余地がある。
現代車グループがソウル市に納付する金額も少なくない。 ひとまず土地の用途変更のためには、ソウル市に土地価額の40％に該当する寄付をしなければならない。 また、地方税である取得税4％も出さなければならない。 全てがソウル市の持分になり、その合計は1兆6700億ウォン程度になるものと見られる。
先ず寄付だけで1兆3000億ウォンに達する。 寄付は土地や現金で出すことが可能だが、現代自動車グループは当然に現金で出すという態度だ。 この時、基準になる土地価値は落札価額である10兆5500億ウォンで捉えるのではなく、鑑定評価額を使うことになる。 韓電土地は2010年基準で帳簿価格が2兆73億ウォンで、入札公告を出した際に提示した鑑定価格が3兆3346億ウォンだった。 ソウル市と現代自動車グループはそれぞれ鑑定評価をやりなおし、両者の数値を算術平均し寄付進呈の基準となる鑑定価格を定めることになる。
この金額が韓電の鑑定価格と大差ないと仮定すれば、寄付金額は1兆3000億ウォン程度になると予想される。 また、寄付金額は免税対象になるため、ソウル市に取得税を納付する際に10億5500万ウォンからこの金額を控除した差額に4％の税率を適用することになる。
結局、ソウル市に納付する金額は寄付と地方税を合わせて1兆8700億ウォン程度となり、政府とソウル市を合計すれば4兆ウォンを上回る。
訳J.S(1589字)