米軍は210火力旅団が平沢に移転された場合、北朝鮮軍の攻撃に対する効果的な先制対応に支障があると主張していることが分かった。 特に威嚇的な北朝鮮の長射程砲に対して210旅団が保有する多延長ロケット(MLRS)と戦術地対地ミサイル(ATACMS)等の火力が抑止力を発揮すると期待しているという。韓米連合軍司令部も韓国の国防部や合同参謀本部(合同参謀)等と円滑な業務協力などのためソウル残留が必要だという立場だ。
これに対して国防部リュ・チェスン政策室長はこの日、韓米統合国防協議体会議を終えて記者らと会い、「米国が今回の会議で連合司令部などの残留を要請したか確認できない」としたうえで、「在韓米軍基地の移転は国民との約束通り履行するという政府の立場に変わりはなく、こうした基本的な立場の枠組みで連合戦力維持のための最適な方案を探し出すのに苦心している」と話した。
これまで国防部は連合司令部を平沢基地に建設中の在韓米軍司令部の建物に入居させる方案をアメリカと協議してきた。平沢基地は2016年完工を目標に現在71％の工程率を見せており、在韓米軍司令部は本館4階と別館2階、作戦センターを含む延面積5万9547平米の規模で建設中だ。しかし、米国が「ソウル残留」にこだわる場合、韓国が「平沢移転」を貫徹できるか疑問だ。 戦作権返還再延期を要求した韓国が弱い立場にならざるをえないためだ。 軍当局者は「連合戦力維持のための米軍の残留要求と在韓米軍移転計画を同時に満たす“二匹のウサギ”を追う。容易でない課題なので10月の韓米例年安保協議会後も議論が続くだろう」と話した。
米210旅団の東豆川残留要求には財政的な問題もからんでいるという指摘がある。米国が天文学的な財政赤字を理由に国防費縮小などを考慮し、6兆ウォン（約6千億円）を越える米第2師団の平沢移転費用を負担に感じているというのだ。米第2師団の基地移転費用は“原因提供者費用負担”の原則に従い龍山基地移転とは異なり米国が負担する。
現実に米国上院軍事委員会は今年6月に予算不足を理由に数百億ウォンに達する在韓米軍家族住宅建設事業にブレーキをかけ、「財源用意のために韓米防衛費分担特別協定を利用したり龍山基地再配置計画を再検討すべき」と注文したことがある。キム・ジョンデ「ディペンス21プラス」編集長は、「在韓米軍は国防予算削減圧力により費用削減の必要があり、米軍基地を前方に配置することによって韓半島の重要性を浮上させる方法で存在感を出す必要もあるようだ」と話した。
韓国語原文入力：2014/09/18 22:48
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/655852.html訳Y.B(1,300字)