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7月31日午後、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の軍人権センターでイム・テフン同センター長が、去る4月に京畿道（キョンギド）漣川（ヨンチョン）の陸軍内務班内で先任兵士の暴行と苛酷行為の末に亡くなったユン一等兵の体に残っていた傷の写真を見せている。 連合ニュース

兵士たちを対象に市民団体が推進する相談電話事業に対し、軍当局が拒否感を示し、事実上利用を禁止していたことが明らかになった。

　陸軍本部は今年6月、各軍部隊に指針を送り「(軍人権センターが来年から運営予定の相談電話である)‘アーミーコール(Armycall)’を軍が運営しているものと将兵が間違って認識して利用する可能性がある」として、「軍人権センターやアーミーコールは軍と何の関係もないという点を教育せよ」と指示したと軍当局者が10日明らかにした。 アーミーコールは軍人権センターが来年初めに開設予定の軍兵士向けの相談電話事業であり、国家人権委員会の協力事業に選定され国家予算の支援を受けて推進されている。

　しかし、軍当局は将兵がアーミーコールを利用すれば軍人服務規律違反になることをはっきりさせることも指示した。 軍人服務規律第25条には、軍人は法令に定めのない方法で軍外部に服務と関連した苦情事項の解決を要請してはならないとされている。 これに違反すれば謹慎、営倉などの懲戒を受ける。

　陸軍は代わりに「国防ヘルプコールなど現在軍で運営されている苦情処理および人権相談システムを活用するように教育せよ」と指示した。 陸軍はまたアーミーコールという名前を他に使わせないため、6月5日に‘Armycall’という単語の商標権を特許庁に出願したと言う。

　軍当局のこのような処置は、軍隊内殴打や暴力、セクハラなどに対する根絶意志を疑わせるという指摘が出ている。

　これに対して国防部は「アーミーコールがあたかも軍が運用しているかのように間違って認識される可能性があり、そのことを正確に知らせる趣旨で公文書を示達した」と説明した。

パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr