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去る4月、本館屋上に容量37.2Kwの太陽光発電施設が作られたソウル蘆原区（ノウォング）の上院小学校では、子供たちが太陽光発電所を見学して代案エネルギーの重要性を体験する環境・生態教育が行われている。 上院小1年3組の児童たちが担任の先生からエネルギーについて教育を受けている。上院小学校 提供

ソウルをはじめとする全国各地で市民参加による協同組合型太陽光発電所が作られている。 多くの市民の少額出資により太陽光施設の設置に必要な最小費用を集める方式だ。

「私たちの町太陽光発電協同組合」は、昨年ソウル江北区（カンブック）三角山（サムガクサン）高等学校に容量20キロワットの太陽光施設を設置したのに続き、今年6月には韓神大学神学大学院の屋上に容量50キロワットの太陽光施設を設置した。「ソウル市民太陽光発電協同組合」は蘆原区（ノウォング）上院小学校に37.2キロワット規模の太陽光施設を設置し、下半期には冠岳（クァナク）消防署に29.8キロワット規模の太陽光発電所の建設を準備している。

　ソウル恩平（ウンピョン）公営車庫には「太陽と風力エネルギー協同組合」が作った容量50キロワットの太陽光施設2基ができた。 「蘆原太陽光と風力発電協同組合」は昨年10月、ソウル蘆原区庁駐車場に30キロワットの太陽光施設を設置し、「丸い太陽光発電協同組合」はソウル松坡区（ソンパグ）の円仏教カラク教堂に10キロワット規模の太陽光施設を作った。

「江南（カンナム）太陽光発電協同組合」は来月に容量40キロワットの太陽光施設の設置を準備している。 「衿川(クムチョン)太陽光発電協同組合」は今年中に容量99キロワットの太陽光施設を作る計画だ。 「エコ九老（クロ）協同組合」は今年中に30キロワット規模の太陽光発電所を作る目標だ。

　これらの協同組合は、ソウル市とソウル市教育庁が立地と基金に対するハードルを下げ、最小限の収益を出せるよう賃貸料を安くするなどの支援に乗り出さなければならないと主張している。

　私たちの町太陽光発電協同組合のカン・ビョンシク事務局長は、「政府の太陽光政策が2012年に発電差額支援制度から新再生エネルギー義務割当制に変わり、収益を出すことが難しくなった。 エネルギー事業者に太陽光電力などを買うことを義務づけてはいるが、最低価入札で行っているため協同組合方式の小規模太陽光発電所は不利だ」と話す。

　カン事務局長は、ソウル市が「原子力発電所一基減らし」政策を後押しするために導入した気候変動基金も担保能力が不十分な太陽光発電協同組合には‘絵に描いた餅’に過ぎないと指摘した。 気候変動基金は、太陽光設備の容量が150キロワット以下の事業者に発電施設設置費の60%を限度に最高1億5000万ウォンまで年利1.75%で支援する。 だが、太陽光発電協同組合に融資した金額はまだ0だ。 気候変動基金を貸し出す際に、償還可能性と担保能力などを見ざるをえないとソウル市関係者は説明した。

チョン・テウ記者