原文入力:2012/05/25 17:13(970字)
ソウル市‘原発１基減らし’政策に韓国キリスト教教会協議会(KNCC)が参加することにした。 この団体所属のソウル所在5000余の教会が十字架照明をエネルギー節約型(LED)に交換したり太陽光発電のような新再生エネルギー発電設備を設置する事業などに積極的に参加し、ソウル市は教会当たり2.5%の低利で10億ウォンまでの事業費を貸す計画だ。
パク・ウォンスン ソウル市長と韓国キリスト教教会協議会キム・ヨンジュ総務は25日これを骨格とする‘エネルギー節約と実践のための業務協約’を結び 「‘原発１基減らし’政策のための生活文化造成に共同協力することにした」と明らかにした。
協議会が全国2万ヶ余りの教会協議体であるだけに、今回の協約がソウルだけでなく全国にエネルギー節約と電力生産運動を拡散する契機になるだろうと市は期待した。
市の事業費支援対象は教会の十字架照明灯交換・断熱改善・太陽光発電設備設置など建物エネルギー効率化事業に合わされている。 市は気候変化基金を活用して教会堂事業費の80%以内、最大10億ウォンまでを年利2.5%の長期(最大8年)貸出を含む行政・財政的支援に乗り出す。
韓国キリスト教教会協議会は全国2万ヶ所ほどの教会協議体で、ソウルだけで5000の教会がある。 大韓キリスト教長老総会、キリスト教大韓監理会、韓国キリスト教長老総会、韓国救世軍、大韓聖公会、キリスト教大韓福音会、キリスト教大韓ハナニム聖会、韓国正教会大教区、キリスト教韓国ルーター会など9ヶの教団と<CBS>,韓国YMCA全国連盟、韓国基督学生会総連盟などの機関も属している。
団体は業務協約を通じて公共交通に乗り教会に行く‘車のない主の日作り’と‘生態的教会作り’キャンペーンも行って行くと約束した。
市の緑色エネルギー課実務者は「市の支援策を継続的に説明しながら参加教会を拡大して行く」として「車なき主の日キャンペーンも団体から先に提案してきたもので十分に実効性があると見る」と話した。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
