韓国 国立大教授たち「ストライキも辞さず」
政府の国立大政策強行に反発
国教連「政府財政負担20%に過ぎず」
定員縮小反対・支援拡大要求
教授4団体、関連法阻止で連帯
全国の大学教授の団体らが政府とセヌリ党に‘地方大・専門大の入学定員縮小、大学期成会費の父母転嫁などを圧迫する高等教育政策撤回’を要求してストライキ休業を警告するなど反発が高まっている。
教授1万6000人余が加入した全国国公立大学教授会連合会(国教連)は去る13日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会憲政記念館で教授400人余りが参加した中で‘国立大興し全国教授大会’を開いた。 参席者たちは「政府と与党が大学に対する財政支援は軽視して入学定員を減らす構造調整や期成会費(国立大)を登録料に回し、学生・父母に負担を転嫁させようとしている」と批判した。
その後、教授たちは近隣のセヌリ党舎前に集まり△国立大財政支援の拡充△地域国立大定員縮小圧迫の中断△総長選出方式干渉などの大学自治侵害の中断△教授を競争に追い込む画一的相対評価にともなう成果年俸制の廃棄などを要求した。
イ・ビョンウン国教連常任会長(釜山(プサン)大教授)は15日<ハンギョレ>との通話で「高等教育公教育費の中で政府負担の比重は20%水準で、経済開発協力機構(OECD)会員国平均である60～70%を大幅に下回っている」として「政府が高等教育を捨て公共性が日増しに色あせている」と指摘した。
国教連は「政府がこういう不当な国立大政策を続ける場合、秋学期の開講と共にストライキも辞さない」と明らかにした。 国立大教授たちは特に、教授の研究実績を4等級に分けて評価して成果給を分配することにする‘成果年俸制の全面施行’と財政支援を前面に出して総長直選制を弱体化させる政府政策に強く反発している。 国立大教授たちは期成会費の登録料転換に反対する学生たちと共に‘教授-学生連帯ストライキ’に入る可能性があることを明らかにした。
一方、この日の全国教授大会で韓国私立大学教授会連合会(理事長 キム・ミンギ崇実(スンシル)大教授),民主化のための全国教授協議会(常任議長 ペク・ドミョン ソウル大教授),全国教授労働組合(委員長 ユ・ビョンジェ大邱(テグ)大教授)等、教授4団体代表はセヌリ党議員が主導して発議した‘大学評価および構造改革法制定案’と‘国立大財政・会計法律制定案’の国会通過阻止で連帯することにした。
キム・ヒジョン セヌリ党議員(女性家族部長官内定者)等が発議した大学構造改革法律案は、定員縮小を押しつけ不良私立大財団の‘食い逃げ’を保障する法案だというの教授団体らの主張だ。 国立大財政・会計法律案もやはり政府が最近相次いで期成会費返還訴訟で敗訴して、‘財政負担’を理由にこれを授業料化して学生・父母に負担を負わせようとする意図だと批判した。
教授団体らは多くの大学が今週までに1学期の講義を終えるため、夏休みの間に与・野政党抗議訪問、1人示威、公聴会・討論会などを開き、政府・与党に法律制定の撤回と政策転換を要求する方針だ。
イ・スボム記者 kjlsb＠hani.co.kr
訳J.S(1404字)