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北が遠心分離機の核心部品を自ら製作する能力を備えたという主張が出てきて論議が起きている。 写真は北の寧辺(ヨンビョン)原子力研究センターの姿。 商業衛星GeoEye1号が3月20日(左から)と6月24日、8月6日に撮ったもので、IHSジェインズ ディフェンス ウィークリーが公開した。 左端の写真には研究センター建物のそばにドームが置かれているが、右端の写真ではドームが研究センターの屋根に載せられている。 左側の二つの写真と右端の写真の撮影方向は正反対だ。 APニューシス

核安全専門担当組織である原子力安全委員会は大統領と相反する主張
"我が国に及ぼす影響は大きくない"
"チェルノブイリよりさらに深刻な核災害につながるだろう。"

"韓国に及ぼす影響は大きくないだろう。"

北、寧辺(ヨンビョン)核団地で事故が起きた際に、韓国に及ぶ恐れがある影響を巡って、朴槿恵(パク・クネ)大統領と核安全専門担当組織である原子力安全委員会(原安委)の互いに交錯した発表の内、どちらが事実に近いだろうか?

　朴槿恵大統領は24日、オランダ ハーグで開かれた核安保首脳会議開幕演説で「北の寧辺には多くの核施設が集中しているが、一つの建物で火災が起きればチェルノブイリよりさらに深刻な核災害につながるだろう」と警告した。 この発言を巡って‘誤った情報に基づいた慎重さを欠く発言’という批判が出ている中で、一ヵ月前に原安委が国会未来創造科学放送通信委員会チェ・ウォンシク議員(民主党)の質問と関連した答弁資料でこれとは相反する予想をしていた事が25日遅れて確認された。

　原安委は先月18日、チェ議員に提出した‘北、寧辺(ヨンビョン)原子炉放射能漏出事故の国内影響予測’資料で "北、寧辺原子炉で最悪の事故が発生しても、我が国に及ぶ影響は大きくないだろう" と予想した。 原安委のこのような予想は、過去に英国の類似した施設で発生した事故を参考にして保守的に評価した時でさえ、寧辺核事故の時にソウルでの年間被爆線量は8.4nSv(ナノシーボルト)であり、韓国の自然被爆線量3mSv(ミリシーベルト)の0.00028%、一般人の線量制限値1mSvの0.00084%と現れた事実に根拠を置いたものだ。

　原安委は "全国123ヶ所にリアルタイム環境放射線監視器を運営しており、寧辺原子炉事故で国内に影響があれば即刻探知が可能であり、北の寧辺原子炉で事故が発生する場合、汎政府的危機管理システムを基に徹底的に対応し国民の安全に万全(を期する)" と明らかにした。

　チェ議員は「原安委は特別な問題はないと言っているのに、大統領は国際会議に出て行き、チェルノブイリよりより大きな災難になりうると言えば、国民が混乱を感じざるをえない」として「大統領が正確な根拠に基づかず慎重を欠く発言をしたのか、原安委が危険評価を正しくできていないのか、国民が納得できる措置が必要だ」と指摘した。

キム・ジョンス先任記者 jsk21＠hani.co.kr