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15日午後、ソウル光化門(クァンファムン)世宗(セジョン)路を挟んで、それぞれ東和免税店前と清渓(チョンゲ)広場で保守・進歩の集会が開かれた。 この日の集会は同じ頃に開かれたが、東和免税店前の‘反国家従北勢力清算国民大会’とは違い、政府批判ろうそく集会が開かれた清渓広場側には警察の車壁が立ち並んでいる。 労働と世界提供

　全国民主労働組合総連盟が朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任1周年である来る25日‘国民全面ストライキ’を行うことにした中で、政府がこれを‘不法ストライキ’と規定して乗り出した。 労働界も国民全面ストライキに続いて‘2次全面ストライキ’まで辞さない態勢なので、両者間に緊張感が高まっている。

　パン・ハナム雇用労働部長官は19日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で記者会見を行い、 「民主労総が推進中のストライキは、勤労条件の維持・改善とは関連のない不法ストライキ」とし 「政府は関連法により厳正に対処する。 民主労総は計画中のストライキを撤回し、対話を通じて問題を解決することを促す」と話した。

　政府の強硬方針は財界の声を反映したものだというのが労働界の見解だ。韓国経営者総協会(経総)は去る12日「政府は労働界の闘争威嚇に押されて、主要政策の決定を変更してはならない。 労働界の不法ストライキに対して法と原則に則り厳正且つ早急に対処して国益と社会秩序を正しく確立しなければならない」と主張した経緯がある。

　パン長官の発言が出てきたこの日、経総は‘経営界指針’を発表して "政府は民主労総の不法政治ストライキで企業と国民の正当な権利が侵害されないよう、法と原則に則り社会秩序を正しく確立しなければならない" と再度政府を圧迫した。 この日、経総所属企業に民主労総組合員に対して全面ストライキ関連賛否投票に加担しないことを警告し、ストライキに参加する場合には民刑事上の責任を追及する一方、後続懲戒措置などで再発防止に努めることを促した。

　政府と財界の圧迫が続くや民主労総は声明を出して "雇用部と経総の主張を労働弾圧と規定する" として強く反発した。 民主労総は "警察力が民主労総を踏みにじっても手をこまねいていた雇用部が、今になって対話云々する資格があるか" として "非正規職労働者はもちろん全教組、公務員労組などの団結権否定と途方もない金額の損害賠償仮差押さえなどの労働弾圧問題は、明確に労働条件と直結した事案" と全面ストライキの正当性を主張した。

　民主労総は政府の弾圧に対抗した2次全面ストライキも考慮している。 事実上、今回の国民全面ストライキの契機になった‘鉄道民営化反対闘争’を行った全国鉄道労働組合も "KORAILが依然として労組を弾圧している" として、25日に警告ストライキに入る意向を明らかにした。 イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr