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拘束収監中の全国鉄道労組チェ・ウンチョル スポークスマン(窓の格子の中 左から)とキム・ミョンファン委員長、オム・キリョン ソウル地方本部長、パク・テマン首席副委員長など労組指導部が、1月19日午後ソウル龍山（ヨンサン）警察署留置場でデビッド ボイス国際公共労働組合連盟事務副総長(帽子をかぶった人)等、面会に来た国際労働界の代表団と向き合っている。 ジョン・エバンズ経済協力開発機構労組諮問委員会事務総長とルワンス バシンゲ国際輸送労連法律諮問、ジェフ ボート国際労総法律諮問らがこの日の面会に同席した。 ニューシス

　鉄道ストライキと関連して韓国鉄道公社(KORAIL)が告訴した全国鉄道労働組合(鉄道労組)組合員198人全員を警察が起訴意見で検察に送ることにした。 鉄道ストライキが終えられ労組指導部が拘束された状況で‘過剰対応’ではないかという批判が出ている。

　警察は先月16日に拘束されたキム・ミョンファン委員長とパク・テマン首席副委員長、オム・キリョン ソウル支部長、チェ・ウンチョル スポークスマンなど中央指導部4人を拘束起訴意見で送検したのに続き、先月末までに計176人を起訴意見で検察に渡した。 警察は残りの22人も書類作業を終え次第、同じ意見で送検する方針だと4日明らかにした。

　これと共に警察は、昨年12月22日鉄道労組指導部に対する逮捕令状を執行するためにソウル中区貞洞(チョンドン)の全国民主労働組合総連盟事務室に進入する際にこれを妨害した民主労総組合員など138人に対しても全員起訴意見で送検する計画だ。

　検察はこれら組合員の容疑内容とその軽重に応じて起訴の可否を判断すると明らかにした。 最高検察庁関係者は「鉄道労組組合員に対する送検が終えられれば、捜査結果に基づいてこれら組合員の容疑を事案別に把握した上で処理する」と話した。

　民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「警察が熟慮せずに起訴意見で全員送検するのは、公権力の過度な行使であり労組活動を無力化させようとする政治的試み」と指摘した。

キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr