[‘統合進歩党解散審判’初弁論]ファン・ギョアン 「北韓式社会主義」 激突 李正姫「違法な証拠で弾圧」
28日、憲法裁判所で開かれた統合進歩党解散審判および政党活動停止仮処分事件の初公開弁論で、ファン・ギョアン(57)法務部長官と李正姫(イ・ジョンヒ)(45)統合進歩党代表がそれぞれ請求人・被請求人代表として審判廷に出席し、熾烈な攻防を行った。
ファン長官はこの日午後2時から開かれた公開弁論に出席して 「進歩党の最高理念である進歩的民主主義と綱領の具体的内容は、現政権を打倒して北韓との連邦制統一を成し遂げるということであり、結局北韓式社会主義を実現しようとすること」とし「ドイツが1956年にドイツ共産党解散事件で安保的特殊性を反映し解散決定を下したように、北韓と対立している我が国の安保現実を考慮してみれば進歩党に対する政党解散は避けられない」と主張した。
李代表は「政府は進歩党が吸収統一を主張しないために違憲だと主張しているが、武力衝突と強大国の介入を呼び起こさざるをえない吸収統一の主張こそが平和統一を宣言した憲法に違反する」として「政府が進歩党の活動を違憲に追い立てる根拠の大多数は、党と関係のない個人の活動資料であったり、関連刑事事件で違法に収集された証拠として排除されたもの」と反論した。
初公開弁論である点を意識したように、両側は動画・プレゼンテーションなど各種の視聴覚資料を動員して機先制圧に出た。 法務部は初弁論前に流した動画で、韓国戦争から延坪島砲撃まで北韓の威嚇状況を見せた後 「このような北韓を批判しない」として進歩党を責め立てた。 政府側代理人として立ったクォン・ソン前憲法裁判官は「進歩党の欺瞞戦略は一言で言って羊頭狗肉だ。壬辰倭乱の時、日本が使った征明假道、假道滅虢手法」としながら「進歩党が主張する進歩的民主主義はトロイの木馬」と非難した。 進歩党側代理人キム・ソンス弁護士は‘無信不立’という論語に出てくる語句を引用して 「政権が国民に対する信頼を持たなければ立つことはできない。進歩党は北韓式社会主義を追求したことがないのに、政府は魔女狩りをしている」と真っ向から対立した。
核心争点の中で、政党解散審判を民事訴訟法を準用して審理するか否かと関連して、憲法裁判所は進歩党が別に出した憲法訴訟の結果を見守って証拠採択方式を決めることにした。 パク・ハンチョル憲法裁判所長は「進歩党が憲法訴訟を通じて争うのは、証拠採択の可否と関連している。 特別な事情がない限り、憲法訴訟事件の決定以後に文書証拠採択および証人申請方式などを決める」と明らかにした。 進歩党は去る7日‘政党解散審判事件に民事訴訟関連法令を準用すると解釈される余地がある憲法裁判所法第40条第1項は違憲’とし、憲法訴訟を提起した。
昨年12月24日に開かれた最初の弁論準備手続き期日で憲法裁判所は民事訴訟法を適用して今回の事件を審理すると明らかにした。 民事訴訟法は公文書の場合、証拠能力を直ちに認める反面、刑事訴訟法は公文書も証拠採択の可否を争わなければならないなど、一層厳格な手続きを設けている。 進歩党としては民事訴訟法を準用する場合、不利な側面がある。
憲法裁判所は来月18日午後2時に再び弁論期日を開き、法務部側参考人であるチャン・ヨンス高麗(コリョ)大法学専門大学院教授とキム・サンギョム東国(トングク)大法学科教授、進歩党側参考人であるチョン・テホ慶煕(キョンヒ)大法学専門大学院教授とソン・ギチュン全北(チョンブク)大法学専門大学院教授の陳述を聞くことにした。
キム・ウォンチョル、キム・ミヒャン記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1915字)