イ・ソクキ統合進歩党議員らの内乱陰謀事件と関連して、韓国政府の政治的意図に対して憂慮を表明した国際アムネスティがこの事件の裁判をモニタリングするためローゼン ライフ東アジア地域調査局長を韓国に派遣した。
ライフ局長は17日午前、水原地裁刑事12部(裁判長 キム・ジョンウン)審理で開かれた38次公判に参加して裁判の状況を見守った。続いて記者たちと会い「国際社会で表現の自由と関連してイ議員らの内乱陰謀事件に対する多くの関心があり、正確な経緯を把握するために韓国に来た」と話した。 更に、「この間、国際アムネスティは韓国政府に国家保安法の全面的廃止と改正を要求してきた。 現役議員と党員たちが関連した事件であり(政治的)表現の自由に与える影響が大きいのでこの事件に注目している」と話した。
イ議員らを良心犯として選定するかという質問にライフ局長は「今、良心犯の議論をするのは早い。裁判所の決定を見ながら判断する問題だ」と話した。 イ議員らの裁判の公正性については「韓国の司法体系が公正であり客観的判断を下すことができると期待する」と話した。
彼は去る14日、裁判所に傍聴許可を申し込み、裁判所がこれを受け入れてこの日の傍聴が行われた。
国際アムネスティは昨年9月‘国家情報院前院長が政治介入した疑いで裁判進行中という状況で、内乱陰謀と国家保安法違反容疑でイ議員など現役議員らを拘束・調査することに憂慮の恐れがある’という論評した経緯がある。
水原(スウォン)/ホン・ヨンドク記者 ydhong@hani.co.kr