気まずくなった米-日、取り急ぎ‘関係回復’へ
安倍晋三 日本総理の靖国神社参拝以後、よじれた米日関係を収拾しようとする米日両国の努力が本格化している。 神社参拝で気まずくなった両国関係を放置することは良くないということで両国の利害が一致しているためだ。
日本国家安全保障会議(日本版NSC)の初代事務局長に内定した谷内正太郎 内閣官房参与が来月中旬に米国を訪問し、スーザン・ライス ホワイトハウス国家安保補佐官と会う予定だ。 谷内内定者は安倍1期内閣で外務省事務次官を歴任した人物で、安倍総理の代表的な‘外交策士’に挙げられる。 今回の彼の訪米目的は「日本版NSC発足に合わせて(ライス補佐官と)外交・安保政策に関する意見交換をすること」だが、「米国と関係回復を図る機会になるだろう」と<日本経済新聞>は29日指摘した。
これに先立ち、来月初めには中曽根康弘前総理を会長とする米日議員連盟日本側代表団の訪米も予定されている。 今回の訪問は神社参拝以前から予定されていたが、米国議会と行政府関係者たちに日本の立場を積極的に説明する機会になる展望だ。
米国も早期関係回復の信号を送っている。 米国は26日に駐日米国大使館、27日には国務部声明を通じて安倍総理の神社参拝に "失望した" という意向を明らかにし、27日に予定されていたチャック・ヘーゲル米国国防長官と小野寺五典 日本防衛相間の電話会談も延期させ、不快感を隠さなかった。
しかし、米国務部内部では‘失望’という表現が韓国と中国の反発を煽った側面があるという懐疑的な意見も出ていると伝えられた。 米国務部関係者は<日本経済新聞>に 「声明に使われた‘disappointed’という表現は‘失望’よりは‘落胆’または‘残念’という意味」と説明しもした。 外交用語で、残念は失望よりは一段階低い水準の抗議を意味する表現だ。
米国が一歩後退したのは、財政危機で苦悩している米国の‘アジア帰還’政策が、事実上日本の集団的自衛権行使に基づいた‘日本を前面に出した帰還’であるためだ。 その上、安倍総理は神社参拝に先立ち、去る17年間進展がなかった沖縄県普天間基地を県内の辺野古に移転する問題を一段落させる‘プレゼント’を米国に抱かせた経緯がある。 したがって米国は、日本が歴史問題などで周辺国をこれ以上刺激しないよう強く要求する線で今回の葛藤を縫合する可能性が高い。 日本のマスコミは安倍総理の今回の参拝を批判しながらも 「来年4月バラク・オバマ米国大統領のアジア訪問前に今回の問題を一段落させるという予測が一般的」という展望を出している。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1300字)