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　‘中国の威嚇に備えて日-米同盟を強化する。 日本もそれなりに外交・安保力量も強化して行く。’

　日本政府が17日、日本外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略(NSS)とその下位概念である‘防衛計画大綱’を閣議決定した。 予想通り‘積極的平和主義’を基本理念として前面に掲げ、日本が国際社会の平和と安定にさらに多く寄与することを目標に掲げた。 合わせて中国の対外政策と軍事動向を日本を威嚇する要因として指摘し、対応方針を明記した。 安倍晋三 日本総理はこの日閣議を終えた後の記者会見で 「(外交・安保政策の)指令塔になる国家安全保障会議を通じて(これら)政策を着実に執行していく」と明らかにした。

　焦眉の関心事である集団的自衛権関連内容は、まだ日本国内での議論が終わっていないため今回の発表には含まれなかった。 安倍政権の安保戦略の本来の姿は、集団的自衛権行使のための憲法解釈と米-日防衛協力指針の改正がなされる来年以後に明らかになる展望だ。

　国家安全保障戦略原文を見れば「(中国が)東シナ海と南シナ海で国際秩序に合わない独自の主張に基づいて、力による現状変更と見える動きを見せている」とし、中国の尖閣諸島(中国名 釣魚島)海域侵犯と防空識別区域設定などを例にあげた。 この日、共に確定した防衛計画大綱と今後5年間の自衛隊の軍備計画を定めた‘中期防衛力整備計画’等では、米-日同盟、陸海空自衛隊の統合機動防衛力、尖閣諸島有事事態に備えた島嶼奪還能力、東シナ海偵察能力などの強化を対応方案として提示した。 このために自衛隊は、水陸機動団新設、高々度無人偵察機グローバルホーク導入、新型輸送ヘリコプター オスプレイ導入、イージス艦2隻増強、最新型戦闘機F-35導入など5年間に24兆6700億円(約251兆ウォン)を注ぎ込む予定だ。

　韓国と関連しては「密接な連帯を維持することが北韓の核・ミサイル問題など地域の平和と安定維持に大変重要だ」 とし、独島(ドクト)については 「国際法により平和的に紛争を解決する方針に則り、根気強く外交的努力を傾けていく」と明らかにした。

　中国外交部のファチュンイン スポークスマンは、日本の国家安全保障戦略採択と関連して「(日本が)平和を言葉のみで叫ぶのではなく、具体的で実際的な行動に移すことを願う」と話した。

東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 charisma＠hani.co.kr