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　不法派遣疑惑に続きチェ・ジョンボム氏自殺事件などで三星(サムスン)電子サービス協力会社の劣悪な勤労条件および処遇に対する論難が起きている中で、協力会社職員たちの精神健康状態が深刻なことが分かった。

　ハン・ミョンスク・ウン・スミ民主党議員は15日、三星電子サービス協力会社の技師6000余人の内、組合員880人を対象に行った‘業務環境および精神健康実態調査’結果を公開した。 労働環境健康研究所がアンケート調査と分析を行った。

　調査の結果、協力会社の労働者3人に1人の割合で、週当り60時間を超えて働いていることが明らかになった。 毎月3～4回の週末勤務をしていると答えた人も43%を越えた。 週末勤務が5～6回に及ぶという人も25.6%いた。 それでも彼らは勤労時間ではなく修理件数に応じて賃金を受け取るために、オフシーズンには月給が最低賃金にも満たないケースが発生してもいた。

　自殺危険性は、最近感情労働被害者として注目される他のサービス労働者群より高かった。 調査対象となった880人の中で306人(34.8%)が「自殺衝動を感じた」と答えた。 この内40人(4.5%)は実際に自殺試図をしたことがあると明らかにした。 これは労働市民団体‘感情労働問題解決のための全国ネットワーク’が8月にデパート販売職、カジノ ディーラー、鉄道・地下鉄の駅務・乗務員、コールセンター職員など2205人を対象に調査した時に、30.5%が自殺衝動経験を吐露(4%は自殺試図)したが、それより高い数値だ。 一般国民の自殺衝動経験は16.4%(保健福祉部2009年調査)だ。

　このような事情から見て、回答者の半分以上(53.9%)は心理相談が必要な憂鬱状態と分析された。

　イム・サンヒョク労働環境健康研究所長は「男性が大部分である修理技師が女性感情労働者よりさらに深刻なストレスとうつ病を訴えていて、企業と社会的覚醒が必要だ」と話した。 ラ・ドゥシク三星電子サービス支部副支部長は「最近、各種の不当な業務指示などが非組合員に加えられており、非組合員を対象に調査すればさらに深刻な結果が出てくるだろう」と話した。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr