[専門家分析-防空識別区域 葛藤] 「直ちに米-中武力衝突はないだろう 中-日は局地的衝突の可能性」
中国の防空識別区域設定が米・日と中国の緊張高揚につながる中で、この問題が今後の東北アジア安保構図と情勢にどんな影響を及ぼすのかが注目される。 専門家たちは今回の事態が最近の中国の軍事的浮上と尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡る中-日領土紛争、米国の中国牽制などが相まって起きたことと見ている。 直ちに米-中間に武力衝突が起きる可能性は高くないものの、長期的な対決様相が現れながら東北アジア情勢の不安が深化しかねないという展望が出ている。
■‘米・日2+2対話’に中国が反発
専門家たちは中国の防空識別区域設定と関連して、対中国牽制を露骨化した米-日同盟強化に対する反撃だと分析した。 キム・ジュンヒョン韓東大教授は 「先月3日、東京で開かれた米日外交・安保長官会談(2+2対話)の核心メッセージは、集団的自衛権支持と中国の軍備増強透明性要求、尖閣列島の米日同盟作戦対象再確認と要約される」として 「今回の中国の防空識別区域設定は、これに対する最初の反応と見える」と話した。 中国の立場としては、尖閣列島に対する米国の支持を公式化した先月の2+2対話を自分たちに対する牽制メッセージと読むほかはないということだ。 チン・チャンス世宗(セジョン)研究所日本研究センター長も「中国の行動は集団的自衛権等を通して米日同盟が強化されることに対する不快感の表示と見える」と話した。
中国が最近強大国に急浮上する中で米国の地域覇権に挑戦しているという分析も出てきた。 ムン・チョンイン延世(ヨンセ)大教授は 「中国が浮上しながら米国の地域覇権など既存体制に挑戦する意味がある」と話した。 イ・ヒオク成均館(ソンギュングァン)大教授は 「‘アジア重視’を標ぼうした米国の再均衡政策に対して、中国が‘反均衡’政策を行っている」として「米国が日本を引き込んで対中封鎖線を強化していることに対して正面対応に乗り出したこと」と話した。
■米-中は沈黙、中-日は葛藤
専門家たちは今後‘米-中’と‘中-日’間の葛藤様相がそれぞれ異なる形で現れるだろうと予想した。 ‘守成強国’である米国と‘新興強国’である中国が、互いに探索の動きが終わっていない状況では東北アジア地域で正面対立しないという計算だ。 ウォン・ドンウク東亜(トンア)大教授は 「(中国の防空識別区域指定は)ジャブに該たる。 釣魚島と関連して今は中-日の対決局面だが、米国が介入しようとしていることに中国が警戒を示したわけだ。 両者がジャブを飛ばしただけで、本格的な対決構図に進みはしないだろう」と話した。
ムン・チョンイン延世(ヨンセ)大教授は「どこの国も軍事的衝突を望んでいない。 日本の阿倍程度はそれを望むかも知れないが、韓国政府の立場としては望まない。 我が国が東北アジア平和協力構想で何かを見せるには、朴槿恵(パク・クネ)政府が何かちょっと持って出てきて勇気と意志を見せなければならない」と注文した。
反面、中-日間には衝突の可能性があるという憂慮が出てきた。 キム・ジュンヒョン韓東大教授は 「米-中間は直ちに武力衝突ということではなく長期戦になりうる。 しかし中-日間では局地的衝突につながりうる。 2005年、両岸関係が良くない時に中国が台湾近海に砲を撃ったことがあるが、この程度の衝突の可能性がある」と話した。 イ・ヒオク成均館(ソンギュングァン)大教授も「中国と日本はさらに押し合う空間があると考えられる。 特に米国が域外均衡者ではなく仲裁者がいない状況で、強 対 強 局面が持続する可能性がある」と話した。
■ 韓国の対応、一方に傾いてはならない
専門家たちは東北アジア覇権競争状況で韓国が取らなければならない態度として‘均衡外交’を注文した。 ウォン・ドンウク東亜(トンア)大教授は「米-中対決が激化すれば我が国は困難に陥りかねない。 例えば我が国が米・日が推進するMD自体には入らないと言っているが、戦時作戦統制権が米国にあるので米・日のMD下位範疇に入らざるを得ない。 我が国にはジレンマだ。 私たちは米-中対決状況で米日どちら側にも与しない姿を見せるべきだ」と話した。
チェ・ガン 峨山(アサン)政策研究院副院長は 「今回の事態は浮上した中国の姿を見せる契機になった。 いつでも武力と強圧的な手を使うことができるということだ。 中国に対する幻想を捨てるべきだ。 中国の浮上が持つ意味が浮き彫りになったし、挑戦が始まったのだ。 私たちも代案を持たなければならない。 軍事的に米国との同盟を強化しなければならない。 中国に対して言うべきことは言いながら、韓-米共助を固く守っていかなければならない」と話した。
我が国の‘核心利益’に対する立場の確立が必要だという意見もある。 イ・ヒオク成均館大教授は「我が国が譲歩できない核心利益を明確にしなければならない。 例えば独島(ドクト)のようなものだ。 離於島(イオド)や排他的経済水域(EEZ),防空識別区域などに対して我が国の立場を明確にする必要がある」と話した。 パク・ビョンス先任記者、チェ・ヒョンジュン記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(2593字)