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　政府が電気料金を平均5.4%上げることにした。 今年に入って去る1月に続き2回目の値上げだ。 また、発電用有煙炭には個別消費税が賦課され、液化天然ガス(LNG)と灯油などの税率は引き下げられる。

　19日、産業通商資源部と企画財政部はソウル光化門(クァンファムン)の政府総合庁舎で記者会見を行い、平均5.4%の電気料金引き上げを骨格とする‘エネルギー価格構造改善方案’を発表した。 この法案は21日付で施行される。 用途別に見れば、住宅用電気料金は2.7%、産業用電気料金は6.4%、一般用電気料金は5.8%上がる。 ただし教育用電気料金は凍結し、小・中・高校で主に使う教育用甲種料金は基本料金料率が引き下げられる。

　今回の値上げ案で都市世帯(月平均使用量310Kw h)の電気料金は月平均1310ウォン上がると予想されると政府側は明らかにした。 電気料金の調整で縮小される年間最大ピーク電力は約80万kWに達する。 産業部は 「今年中の電気料金調整要因は8%以上だが、原子力発電所稼動停止日数の異常な増加にともなう引き上げ要因は該当公企業が負担するよう措置するなどにより引き上げ率を最小化した」と明らかにした。

　これと共にエネルギー需要が電気に過度に集中する現象を緩和するため、政府は発電用燃料である有煙炭に個別消費税を賦課することにした。 税率はkg当り30ウォンにするものの、施行初期の過重な税金負担を考慮して弾力税率を適用して、kg当り21ウォンを課税する計画だ。 また、電気の代替燃料であるLNGと灯油、プロパンに対しては課税が緩和される。

　合わせて政府はエネルギー税率調整で確保された税収8300億ウォンは、エネルギー福祉拡充などに使う計画と明らかにした。 エネルギーバウチャーを導入して、脆弱階層の冬期暖房費支援が拡大される。

ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr