"個人的に文を載せたとしても…"
国防長官‘ガイドライン発言’論難
軍サイバー司令部要員の大統領選挙介入疑惑を捜査している国防部が、疑惑が受けている18名の要員中で28日までわずか7名だけを捜査していることが明らかになった。 のろま捜査に縮小捜査まで重なりながら、国防部が今回の事件をまともに捜査できるかに対する疑問がますます拡大している。
28日、国防部で開かれた国会法制司法委員会の国政監査でペン・ナクチョン国防部調査本部長は「言論により追加で疑惑が提起された要員を捜査しているか」というある議員の質問に「言論で18名の疑惑を提起しているが、既に捜査中の4名の他に追加で3名に対して捜査している。 追加された要員のID・IPなどに対する押収捜索令状を今日請求する予定」と話した。 要するに今までに確認された18名の内で実際の捜査対象は7名だけで、残りの11名に対してはまだ手も付けていないということだ。
この日、要員3名に対する押収捜索令状追加請求を巡ってものろま捜査という指摘が出た。 追加で確認された14人の内、この日<ハンギョレ>に報道された3人を除く11人は、その存在が公開されてからすでに数日から1週間以上過ぎているためだ。 押収捜索は捜査の初期段階でなされることなので、この間国防部合同調査本部が疑惑が提起された要員に対して実際に捜査をしたのか疑問を抱かざるを得ない。
チョン・ヘチョル民主党議員は「今回の捜査の核心は、押収されたノートブック、デスクトップなどに対するDigital Forensic(科学捜査)をどれくらい早く進め、証拠保存の手続きに入るかであるのに、国防部が最初に事件を認知した時から8日後に押収捜索を実施した」と指摘した。 事実上、証拠を隠滅する時間を与えたという話だ。 これに対してキム長官は「軍は科学捜査装備を備えている」として、証拠を隠滅しても復元できると主張した。 しかしこの期間に要員らが自分たちのインターネット文と活動内訳を‘Anti Forensic’(復元を不可能にするプログラム)を利用して削除したとすれば、復旧は容易でないというのが専門家たちの見解だ。
また、軍サイバー司令部が大統領選挙介入疑惑が提起された要員に対して病気休暇・出張命令を下し、国政監査証人採択を阻んだという疑惑も提起された。 チョン・ヘチョル議員は「14日に疑惑が提起された軍サイバー司令部要員2名を15日に開かれた軍サイバー司令部に対する国政監査の証人として出席させなくした疑いがある。 これら2名の疑惑が提起されたのが14日なのに、証人採択が予想された15日に出張などの命令が下されていた。 捜査妨害でありうる」と話した。 これに対してペク調査本部長は「出張の部分について確認してみる」と答えた。
この他にキム長官は答弁過程で「(現在)捜査中だが、たとえ個人的に文を載せたとしても政治的中立義務違反は事実」という、捜査‘指針’と解釈されうる発言もした。 これに対してキム長官は直ちに「私が(個人による文と)断定したわけではなく、捜査を通じて明確にしなければならないという意味で話した」と釈明した。 続けてキム長官は 「セキュリティーを維持しなければならない組織が、政治的争点になったことは残念だ。 この問題に早く結着をつけなければならないと考える。 総体的な責任は長官まで及ぶ」と話した。
ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr