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　最近10年間に国内100大企業が安い産業用電気料金のおかげで、原価対比で何と9兆ウォンの利益を享受していたことが明らかになった。 反面、基礎生活受給者など社会的脆弱階層に支援された電気料金割引額は7300億ウォンに過ぎなかった。

　24日、チュ・ミエ議員(民主党)が韓国電力公社の産業用電気料金納付実態資料を分析した結果を見れば、大韓商工会議所が集計した売上高上位100企業(2011年基準)が2003年から2012年まで産業用電気料金が安く策定されたおかげで原価対比で9兆4300億ウォンもの利益を享受していた。 契約電力300Kw以上に適用される産業用乙種料金にともなうコスト削減額が9兆1805億ウォンで、300Kw未満に適用される産業用甲種で2529億ウォンの恩恵を受けていたことが調査された。 ピーク時間帯などで一部は原価より高い水準の料金を納付したことまで考慮すれば、最終的に100大企業が享受した電気料金恩恵は7兆4436億ウォンに達する。

　企業別に見れば、現代製鉄が1兆732億ウォンで享受した恩恵が最も大きく、ポスコ1兆431億ウォン、三星(サムスン)電子1兆165億ウォン、LGディスプレイ6176億ウォン、SKハイニクス5234億ウォン、高麗亜鉛3565億ウォン、LG化学3266億ウォン、ハンファケミカル3077億ウォン、東国製鋼2891億ウォン、GSカルテックス2788億ウォンの順だった。 1000億ウォン以上の電気料金恩恵を受けた企業は22社で、金額は7兆6000億ウォンだ。 これは100大企業の削減額全体9兆4300億ウォンのうちの81%を占める。

　原価を大幅に下回る電気料金で企業らが恩恵を享受することになったのは、かつて電力当局が企業の競争力を高めるという名分で製造業者に対しては安い料金を適用したためだ。 韓国銀行の資料によれば、我が国企業の製造原価の中で電気料金の比重は1995年1.94%から2011年1.17%に減った。

　特に大企業が多く使う産業用乙種電力の軽負荷時間帯(夜11時から翌日午前9時まで)の電気料金は原価より過度に低いという指摘を受けてきた。 今回の調査でも100大企業が払った軽負荷時間帯の電気料金水準は原価対比で平均64.6%にとどまった。

　そのために相対的に料金が高い最大負荷時間帯(午前11～12時、午後1～5時)の使用比重が高い中小企業の事情に比べてみる時、公平に外れるという批判が提起されてきた。 産業界全体で産業用乙種電力の販売損失額(企業らが恩恵を受けたコスト削減額)を確かめてみても、原価を下回る損失額14兆5379億ウォンの中で100大企業の比重が49.1%に達すると分析された。

　これに対して、2004年から2013年6月までの10年間に基礎生活受給者など脆弱階層に恩恵を与えた電気料金割引額は7300億ウォンに過ぎないと集計された。 100大企業が享受した恩恵の8%水準だ。 内訳別に見れば基礎生活受給者に2275億ウォン、障害者4870億ウォン、傷痍軍人有功者89億ウォン、独立有功者34億ウォンなどだった。 2008年7月から始まった次上位階層に対する料金割引は去る5年間で33億ウォンだった。

　チュ・ミエ議員は「経済規模10位圏になった現状況で電気料金を企業の競争力要因としようとする発想はもはや容認され難い。 経済協力開発機構(OECD)国家に比べて我が国の産業用電気料金が低いだけに、これを現実化しなければならない」と話した。

ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr