[単独] 検察、‘大統領選挙ツイッター文’国家情報院職員 3人 緊急逮捕
国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑を捜査しているソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 ユン・ソギョル)は昨年の大統領選挙を控えてツイッターに選挙・政治関連文を載せ、これを転送(リツィット)したことが確認された国家情報院前心理戦団所属職員3人を17日緊急逮捕した。 国家情報院事件と関連して心理戦団職員が緊急逮捕されたのは今回が初めて、検察は3人を調査した後に疑惑事実を確認し次第、拘束令状を請求する方針だ。
検察は去る6月14日、国家情報院事件捜査結果を発表して心理戦団職員がツイッターに上げたと疑われる文320ヶ余りを確認したとし、これに対して継続捜査すると明らかにした経緯がある。 検察はツイッターアカウントのID・電子メールアドレスが実際に心理戦団職員のものかを米国のツイッターサーバーで確認するため米国法務部に司法協調を要請した。 検察は最近、米国法務部から要請した資料を受け取り国家情報院側と疑われるアカウントのID・電子メールアドレスなどが心理戦団職員のものと一致する事実を確認したと言う。
検察は逮捕した職員を相手に誰の指示でツイッター活動をしたのか、どんな意図で文を載せたのか、他の心理戦団職員も介入したのかなどを集中調査している。 捜査チーム関係者はこれと関連して「捜査と関連した内容は一切確認することはできない」と話した。
検察はツイッターに上げられた選挙・政治関連文が1秒の誤差もなく自動リツィットされていることからプログラムを通じて数百ヶのアカウントで転送した痕跡を発見し、実際にツイッターに上げられた文の規模は数百万件に達すると見ている。 このような事実が確認されるならば、国家情報院職員が掲示文・コメントを書いた件より、大統領選挙に及ぼした波及力がはるかに大きい不法行為だったことが明らかになる。 検察が確認した不法掲示文・コメントは1977件だった。
検察がツイッターを通じた国家情報院による選挙・政治介入事実を追加確認したことにより現在裁判中である事件にも大きな影響を及ぼすものと見られる。 これに先立って検察はウォン・セフン(62)前国家情報院長らを公職選挙法違反容疑などで起訴したが、公訴事実にツイッター文と関連した疑惑内容は含まれなかった。 去る6月、国家情報院事件の捜査結果発表当時、捜査チーム関係者は「ツイッター文も内容を見ればウォン前院長が指示したと推定される」と話した。
実際<ハンギョレ>による取材の結果、このような情況が確認されもした。 ウォン前院長は昨年11月23日‘院長様指示・強調お言葉’で "最近、国際原子力機構(IAEA)事務総長が韓国のように資源のない国が原子力発電所を活用することは賢明、管理も上手にやっていると好評した内容を原子力発電所地域の住民たちに広報すること" と指示した。 ウォン当時院長は国際エネルギー機構(IEA)を国際原子力機構(IAEA)と誤って表記した。 ところが数日後にツイッター使用者2人がウォン当時院長の言及と誤字まで同じ文を載せた。 ツイッターアカウント＠tae****は、11月28日 "IAEA事務総長、‘大韓民国のように資源のない国家で原子力発電所を活用することは賢明であり、管理も上手にやっている’と好評" という文を載せた。 アカウント＠wls****も同日同様な内容の文を残した。
キム・ジョンピル、ソン・ホジン記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1637字)