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MD概念図

　韓-米が去る2日に戦時作戦統制権(戦作権)転換時期を議論していくことで合意しながら、再びミサイル防御(MD)問題が熱いイシューに浮上している。 今回の合意が事実上、韓国が米国のミサイル防御に参加する信号弾になるという憂慮も出ている。

　この日、韓-米国防長官共同記者会見でヘーゲル米国国防長官は「韓国が米国の主導するミサイル防御に参加しなければならないか」という質問に「韓国のミサイル防御体系と米国のミサイル防御が全く同じである必要はない。 ただし相互運用性はなければならない」と話した。

　‘相互運用性’とは、軍において指揮・統制体系の統合と情報の共有を意味する。 これをミサイル防御に適用すれば、北韓から発射されたミサイルを迎撃するために、関連国である韓国と米国、日本などがその位置と速度、軌跡などに対する情報をリアルタイムで把握・共有することだ。 ミサイル防御は発射されたミサイルを数分以内に探知・撃墜しなければならないので、関連国の情報資産を最大限に動員しなければならず、その間のシステム連動も必須だ。

　実際、今年中にわが軍の弾道弾作戦統制所と駐韓米軍の全域ミサイル防御作戦統制所は連動されると発表された。 しかし米国や日本の立場から見る時、東北アジアの‘ミサイル防御’が効果的に運営されるには、現在米国が主導しているミサイル防御に韓国も参加しなければならない。 そうした点でヘーゲルの発言は事実上米国のミサイル防御に韓国が実質的に参加することを意味すると見ることもできる。

　ところで米国主導のミサイル防御に韓国が参加するにはいくつかの難点がある。 先ず、韓国型ミサイル防御は射距離1300km以下の中・短距離ミサイルを対象にするが、米国のミサイル防御は射距離5500km以上のすべての段階の中・長距離ミサイルが対象だ。 国防部も「韓国と米国はミサイル防御の構造が違う。 我々が米国ミサイル防御に編入されることはない」と話してきた。 しかし政府が米国に戦作権転換の再延期を哀願している状況でこのような既存の立場を維持出来るかは疑問だ。

　また、米国のミサイル防御に参加する場合、日本とも軍事情報を共有しなければならない。 2012年‘韓-日軍事秘密情報保護法’波動に見るように、韓-日間の軍事情報を統合し運営するには越えなければならない山が非常に多い。 米国のミサイル防御が北韓だけでなく、潜在的に中国までを対象としている点も、わが国政府としては困惑する問題だ。 筆頭貿易相手国であり韓半島に強力な影響力を持った中国を対象にしたミサイル防御に参加することは非常に大きな負担にならざるをえない。

　チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「今回の韓-米合意は韓国が実質的に米国ミサイル防御に編入されることを意味する。 韓国が日本と共同でミサイル防御をするのか、中国との関係はどのように解くのかが東北アジアの平和にとって重大な分岐点になるだろう」と話した。

ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr