[単独] 国家情報院、‘大統領記録物’無断公開‘事前企画’露見
国家情報院が去る4月、自分たちの大統領選挙不法介入に対する検察捜査が本格化するや直ちに盧武鉉前大統領の‘西海(ソヘ)北方境界線(NLL)放棄推定発言’が記録された2007年南北首脳会談対話録(対話録)を公開しても大丈夫か、国家記録院などに問い合わせしていた事実が明らかになった。 国家情報院は当初‘NLL放棄論議は国家情報院とセヌリ党のシナリオ’というパク・ヨンソン民主党議員の6月17日発言のために、組織の名誉を守るために対話録を公開したと主張してきたが、それより２ヶ月も前の時点から公開のための準備作業を始めていたわけだ。 国家情報院はまた、この過程で国家記録院が「対話録は大統領記録物として取り扱い・管理することが望ましい」として事実上‘公開不可’意見を明らかにしたにも関わらずこれを無視したことが確認された。
ソ・ギホ正義党議員が国政監査を控えて入手し、29日<ハンギョレ>に公開した資料を見れば、国家情報院は4月19日国家記録院に公文書を送り「国家情報院は大統領所属機関だが補佐機関ではないので国家情報院が生産した記録物が大統領記録物なのかについて論議が発生する」として「国家情報院が作成・保管中の対話録が大統領記録物に該当するか」を尋ねる担当責任解釈を要請した。 また、5月8日には法制処にも同じ内容の担当責任解釈を依頼した。 これは国家情報院が対話録を無断公開する場合、発生する違法論難を避けるために‘名分’検索に乗り出した過程を見せる。 特に国家情報院が国家記録院に対話録の担当責任解釈を要請した時点は、不法大統領選挙介入事件が警察から検察に送致された日の翌日だ。 検察が強力な捜査意志を表わし、世論が自分たちに不利になると予想されるや国家情報院が大統領選挙介入事件に集まった関心を薄めるために4月19日から対話録公開のための法的根拠を探し始めたものとみられる。
国家情報院は国家記録院と法制処が国家情報院が保管する対話録が国家情報院長の承認があれば閲覧・公開が可能な公共記録物という法的解釈を出さなかったにも関わらず、6月20日に無断公開を強行した。
国家記録院大統領記録館は4月に依頼した国家情報院の担当責任解釈要請に対する答弁書で「国家情報院が保管している対話録と同じ記録物が大統領指定記録物にも存在するならば、国家情報院が保管する記録物も大統領記録物に準じて管理されることが望ましいと言えるだろう」と解釈した。 法制処は5月21日の法令解釈審議委員会で国家情報院の要請と関連して「政治的懸案になっている事件であるから意見を出すことは適切でなく(判断を)保留する」と議決した。
だが、国家情報院は6月20日、与野党が国家情報院大統領選挙介入疑惑事件を国政調査することで合意するなど状況が急変し、その日午後に直ちに国会情報委員会所属セヌリ党議員にのみ対話録抜粋文を単独閲覧させたのに続き、24日には対話録全文を公開した。 ソ議員は「国家情報院は改革を要求する世論を薄めて、進歩・保守間の政治的攻防を引き起こし局面を切り替える目的で対話録公開を事前企画した疑惑が事実であることが明らかになった」と話した。 これに対して国家情報院関係者は「国家記録院に担当責任解釈を要請した事実は知らないし、要請したとしても何故したのかは確認できない」と明らかにした。
ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr
訳J.S(1602字)