検察、イ・ソクキ議員 RO に‘反国家団体’容疑は適用できない
国家情報院がイ・ソクキ統合進歩党議員など4人を内乱陰謀などの疑いで拘束捜査し、検察が追加で調査して25～26日に4人を起訴したが、国家保安法の反国家団体構成疑惑などは確認できないとするなど国家情報院・検察の捜査が遅々として進んでいないという指摘が出ている。
国家情報院はイ議員の拘束以後、12人を追加で押収捜索し相次いで召喚調査しているが、彼らに対して容疑を明らかにしたという発表は出していない状態だ。
キム・スナム水原地検長が26日、イ議員らを起訴しながら明らかにした中間捜査結果を見れば、検察はイ議員など4人に刑法の内乱陰謀および扇動、国家保安法の称揚.鼓舞などの容疑を適用した。 このような疑いは8月30日ホン・スンソク進歩党京畿道党副委員長など3人を拘束し去る5日イ議員を拘束した当時の疑惑と大同小異だ。
国家情報院と検察は以後、彼らにいわゆるRO(革命組織)という反国家団体を構成したという疑いを立証しようと精魂を込めたものと見られる。 検察は捜査結果発表で「ROは(反国家団体である)民族民主革命党と同じように北韓の対南革命路線に同調して北韓対南闘争3大課題である '自主、民主、統一' を活動目標に設定した」と明らかにするなど、発表の相当部分をROの実体糾明に割いた。
それでもイ議員らに反国家団体構成容疑を適用することはなかった。 ROを反国家団体と規定できる証拠も手がかりも確保できなかったためと推定される。 ROの結成時期と北韓との連係性、北韓資金流入有無などを尋ねる記者たちの質問に、検察は "捜査中" という返事だけを繰り返した。
検察の発表には国家情報院が‘2010年5月、情報提供者の申告で統合進歩党(当時 民主労働党)内部に地下革命組織、いわゆるROが活動中’という端緒を入手し、内偵に着手したことになっている。 去る3年間にわたり捜査してきたが、いわゆる情報提供者の陳述とソウル麻浦区(マポグ)合井洞(ハプチョンドン)で行われたいわゆる‘5月の集い’録音収録などだけでは反国家団体構成疑惑を立証するのに限界があったものと推定される。
検察はこの日の発表で‘内乱陰謀を企図したRO組織体系図’を公開し、イ議員を総責とし、京畿中西部など下部組織6ヶとその責任者を名指しした。 しかし関連者14人の内、拘束者はこれまでに4人だ。 残りは国家情報院が3回にかけて自宅や事務室などを押収捜索し召還調査を行ったが追加拘束者はまだいない。
国家情報院は追加押収捜索対象者12人の中で‘5月の集い’に参加したことが分かったアン・ソヒ坡州市(パジュシ)議員には国家保安法違反疑惑を、5月の集いに参加したことが分かった残る11人には内乱陰謀などの疑いを適用したと伝えられた。
イ議員らの共同弁護団はこの日、検察発表後に水原地裁前で記者会見を行い「検察が内乱陰謀の立証を放棄し国家情報院の立場をそのまま援用した。 決定的な核心証拠もなく、証拠能力が疑われる(5月の集い)録音収録だけに依存している」と批判した。 キム・チルチュン弁護士は「3年間捜査したと言いながら何の処置もなく、唯一容疑事実として指摘したのが5月の集いのみだ。 去る3年は文字どおり国民を相手に政治査察をしたということ」と話した。
水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
訳J.S(1746字)