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　最近6年間、法人税・付加価値税・所得税など比重の大きい‘3大税目’中で、法人税の税収進度率(目標税収対比実際の徴収額)が最も大幅に落ちたことが分かった。 15日、国税庁が国会企画財政委員会ホン・ジョンハク民主党議員に提出した‘2008～2013年税目別7月累計税収実績と進度率’を見れば、今年7月まで総税額の進度率は58.5%で、前年の64.7%に比べて6.2％低かった。 このような税収進度率は金融危機直後の2009年(65.4%)と2010年(64.3%)よりも低い水準だ。

　国税に占める比重が大きい3大税目中で付加価値税と所得税の進度率は73.0%と54.9%で前年対比それぞれ3.1％、4.3％減少した反面、法人税は48.4%で9.2％も下落した。 政府は最近景気が悪く法人税収が減ったと説明しているが、法人税の税収進度率は2008年以後ずっと下落傾向だ。 2008年法人税の7月税収進度率は65.9%であった。 だが、2009年に60.9%に落ちた後、2010年56.3%、2011年57.7%、2012年57.6%と一息入れて、今年は48.4%にまで墜落した。 6年前と比べれば17.5％も減ったことになる。 実際の徴収額も2008年25兆7843億ウォンから今年22兆2311億ウォンに減った。 反面、所得税と付加価値税の進度率は法人税に比べて大きくは下落しなかった。 所得税は7月進度率基準で2008年には65.2%であり今年は54.9%であり差異は10.3％であった。 2008年82.5%であった付加価値税の進度率は今年は73.0%であった。 今年7月までに得られた税額をみれば、付加価値税と所得税は2008年と比べて5兆2000億ウォンと3兆6000億ウォンずつそれぞれ増えた。

　法人税収の減少は李明博政府の減税効果が主要因と分析される。 李明博政府は2008年から４回にわたり法人税を減税して、最低税率を13%から10%に、最高税率は25%から22%に引き下げた。 企画財政部関係者は「李明博政府の法人税引き下げが実施され今実質的な効果を出している。 年が経つほど法人税収はさらに減るだろう」と見通した。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr